延岡市議会 2001-03-13
平成13年第14回定例会（第2号 3月13日）
14 議案第八四号 延岡市分担金等の督促及び延滞金の徴収に関する条例等の
一部改正
15 議案第八五号 延岡市
下水道条例の一部改正
16 議案第八六号 延岡市
下水道事業債償還基金条例の制定
17 議案第八七号 延岡市
簡易水道事業に
地方公営企業法を適用する条例の一
部改正
18 議案第八八号 延岡市
特別会計設置条例の一部改正
19 議案第八九号 延岡市
簡易水道事業条例の一部改正
20 議案第九〇号 延岡市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正
21 議案第九一号 延岡市ねたきり
老人等介護手当支給条例の廃止
22 議案第九二号 延岡市
重度心身障害者介護手当支給条例の一部改正
23 議案第九三号
延岡市立島浦診療所条例の一部改正
24 議案第九四号 延岡市
介護保険基金条例の制定
25 議案第九五号 延岡市
社会教育委員条例の一部改正
26 議案第九六号 延岡市
公民館条例の一部改正
27 議案第九七号 訴えの提起
28 議案第九八号
延岡地域介護認定審査会共同設置規約の一部改正
第二 一般質問
◎午前十時零分 開議
○議長（佐藤道男君） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしております日程表のとおりであります。
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◎日程第一 １議案第七一号 平成十三年度延岡市
一般会計予算
２議案第七二号 平成十三年度延岡市
国民健康保険特別会計予算
３議案第七三号 平成十三年度延岡市
下水道事業特別会計予算
４議案第七四号 平成十三年度延岡市
食肉センター特別会計予算
５議案第七五号 平成十三年度延岡市
老人保健特別会計予算
６議案第七六号 平成十三年度延岡市
農業集落排水事業特別会計予算
７議案第七七号 平成十三年度延岡市
漁業集落排水事業特別会計予算
８議案第七八号 平成十三年度延岡市
介護保険特別会計予算
９議案第七九号 平成十三年度延岡市
水道事業会計予算
10議案第八〇号 延岡市職員の再任用に関する条例の制定
11議案第八一号 延岡市職員の再任用に関する条例の施行に伴う関係条例の
整理に関する条例の制定
12議案第八二号 延岡市
職員退職手当支給条例の一部改正
13議案第八三号 延岡市税条例の一部改正
14議案第八四号 延岡市分担金等の督促及び延滞金の徴収に関する条例等の
一部改正
15議案第八五号 延岡市
下水道条例の一部改正
16議案第八六号 延岡市
下水道事業債償還基金条例の制定
17議案第八七号 延岡市
簡易水道事業に
地方公営企業法を適用する条例の一
部改正
18議案第八八号 延岡市
特別会計設置条例の一部改正
19議案第八九号 延岡市
簡易水道事業条例の一部改正
20議案第九〇号 延岡市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正
21議案第九一号 延岡市ねたきり
老人等介護手当支給条例の廃止
22議案第九二号 延岡市
重度心身障害者介護手当支給条例の一部改正
23議案第九三号
延岡市立島浦診療所条例の一部改正
24議案第九四号 延岡市
介護保険基金条例の制定
25議案第九五号 延岡市
社会教育委員条例の一部改正
26議案第九六号 延岡市
公民館条例の一部改正
27議案第九七号 訴えの提起
28議案第九八号
延岡地域介護認定審査会共同設置規約の一部改正
日程第二 一般質問
○議長（佐藤道男君） 日程第一 議案第七一号平成十三年度延岡市
一般会計予算外二十七件を一括議題といたします。
これより、ただいま一括議題といたしました二十八件に対する総括質疑及び日程第二の一般質問を行います。
今期定例会における総括質疑及び一般質問の通告者並びに質問順位は、お手元に配付しております一覧表のとおりであります。
これより一二番
稲田和利議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。
〔一二番（稲田和利君）登壇〕
○一二番（稲田和利君） 平成十三年、二十一世紀初頭三月定例会に当たり、
民主市民連合議員団を代表し、新年度の行政執行と二十一世紀の
まちづくり等々、市長の政治姿勢や、さまざまな課題について提言、意見を述べながら質問いたします。市長を初め御当局の明快な答弁を期待いたします。
御案内のとおり、平成十三年度国の一般会計当初予算総額は、前年度当初比二・七％減の八十二兆六千五百二十四億円となっておりますが、
地方財政計画は、前年比〇・四％増の八十九兆三千七十一億円が確保されたところであります。また、政策的経費であります一般歳出につきましては、一・二％増の四十八兆六千五百八十九億円と過去最大の規模となっており、「景気回復を優先させた」という予算案には、従来型の
公共事業費がたっぷり盛り込まれているようであります。
一方、本市の平成十三年度
一般会計予算は、四百七億一千七百万円で前年比三・六％増となり、平成九年度以降最も大きな伸びを示しております。ダイエーの撤退、
レーヨン工場の閉鎖、アヅマヤの倒産と厳しい状況の中、景気回復に配慮する一方、従来以上の徹底した経費削減を図り、市民生活の向上と均衡ある市勢発展のため、また、財政の健全化にも配慮した予算編成となっているようであり、その御努力を率直に評価したいと思っております。
いよいよ新世紀の幕あけであり、二十一世紀という新しい百年が始まりました。市民一人一人が新しい時代に夢と希望を託せるまち、「住んでよかった」と思えるまちをひとしく期待しているところであります。二十一世紀のスターに当たり、櫻井市政の基本方針と政治姿勢についてお伺いをいたします。
最初に、市長三選に向けての取り組みについてお伺いいたします。
市長は就任以来、「公平で誠実な市政」「対話による明るく開かれた市政」「未来に向かって共に羽ばたく市政」、この三つを基本に、「東九州の
交流拠点都市のべおか」の実現に向けた政策展開をしてこられました。本年はいよいよ二期目の総仕上げの年であります。不退転の決意を持って事業執行に邁進されますことを期待しているところでございます。「東九州の
交流拠点都市のべおか」の実現もこれからが本番という大事な時期を迎えているだけに、延岡市民はもとより、県北住民は市長の次期市長選への取り組みが気になるところであります。市長が描いております「東九州
交流拠点都市のべおか」の実現のため、県北十五市町村のリーダーとしてさらなる御活躍を期待しているところであります。市長の三選への取り組みに対する率直なお考えをお伺いいたします。
次に、二十一世紀の
まちづくりについてお伺いいたします。
時代は大きく変革し、大転換へ向かって急速に突き進んでおります。少子・
高齢化社会や
高度情報化社会、さらに地球規模で情報が飛び交うＩＴ革命など時代の激しい潮流の中で、住民福祉をどう高めていくのか、守っていくのか、従来の枠組みを超え挑戦していかなければならない課題が数多くあります。一九九〇年代の後半には、県北地域の長年の悲願でありました
九州保健福祉大学の開学、
高速交通網整備が着実に前進してまいりました。二〇〇〇年代初頭には高速交通網の整備がさらに進み、「東九州の
交流拠点都市のべおか」にふさわしい
交通網ネットワークが形成されるものと期待しているところであります。
そこで、二十一世紀のスタートに当たり、百年の大計を策定し、二十一世紀の
まちづくりビジョンを明確にするとともに、
交流拠点都市としての整備を確実に、そして着実に実践していかなければなりません。県北の
オピニオンリーダーとして重点施策をどのように考えているのか、御所見をお伺いいたします。
第二点、平成十五年は、「延岡城築城四百年」「市制施行七十周年」という二十一世紀最初の節目の年、二十一世紀の基礎をつくる大切な時期を迎えます。築城四百年祭を含め、市制施行七十周年に向けて、その主要事業と取り組みの体制や日程等についてお伺いいたします。
次に、市民参加の
まちづくりについてお伺いいたします。
時代の大きな変化に伴う
市民ニーズの個性化や多様化、社会が直面するさまざまな困難な課題を思うとき、理想の
まちづくりが、ただの願い事や一方的な要求、他人任せで実現できるものでないということは言うまでもありません。一人一人の市民が、まず自分自身が社会のために何をなし得るかという自立精神、公共精神を問い直すことが出発点になると思うのであります。その上で、個々の市民、ＮＰＯ、企業、行政や関係機関がそれぞれの存在意義を理解し、尊重し、対等の立場で連携協力し合える「市民協働」がこれからの
まちづくりの基本になると思われます。
横須賀市では、
まちづくりの基本構想の中に、「市民協働による
まちづくり」を推進姿勢と位置づけ、さまざまな
市民公益活動が展開されているようであります。また、ＮＰＯの
行政サービス参入の機会提供に努めるとともに、市から補助金を受ける団体は、自治会など地縁組織も含め、会計内容を公表するよう義務づけた「横須賀市
市民協働推進条例」を制定するようであります。
そこでお伺いいたします。第一点、個性化・多様化する
まちづくりの
市民ニーズにこたえていくためには、「市民が
まちづくりをしていく」という姿勢と、ＮＰＯ（
まちづくりボランティア）という新しい
市民参加システムを行政運営にどう反映させていくのかが課題であると思うのであります。
ＮＰＯ設立支援を含め御所見をお伺いいたします。
第二点、横須賀市の条例は、市民、ＮＰＯ、企業、行政の四者が対等な立場で協力しながら、役割を分担し魅力と活力ある
まちづくりをすることを目的としているようであります。本市におきましても、それぞれの役割分担を明確にし、自発的に
まちづくりに参加する「
まちづくり推進市民参画条例」の制定に取り組む考えはないか、御所見をお伺いいたします。
次に、
クレアパーク延岡についてお伺いいたします。
クレアパーク延岡は、平成七年八月に「延岡西部大
規模複合団地」として構想を打ち出し、既に五年を経過いたしました。現在、学術・
研究ゾーンには
九州保健福祉大学が開学しており、大学用地と同時に造成した
学術研究用地を約一ヘクタール確保しているようであります。
工業団地ゾーンにつきましては、第一工区に
旭有機材工業株式会社が平成十二年二月から操業開始しておりますが、約二ヘクタールが残り、造成後一年を経過しました。また、第二工区の
開発予定用地につきましても、約七ヘクタールを十年度に既に取得済みのようであり、早急な企業誘致が待たれるところであります。
そこでお伺いいたします。第一点、学術・
研究ゾーンへの
九州保健福祉大学に続く研究施設の誘致、
工業団地ゾーンについては、第一工区の
残りブロックへの早期立地及び第二工区の整備が課題であると思うのであります。今後の取り組みについて御所見をお伺いいたします。
第二点、
工業団地ゾーンの整備手法は、基本的には「
オーダーメード方式」で進めることになっておりますが、一工区の立地状況によっては、整備方法も見直す必要があるのではないかと思うのであります。御所見をお伺いいたします。
第三点、将来の事業展開についてお伺いいたします。国道一〇
号延岡道路、国道二一八
号北方延岡道路の整備計画にあわせた事業計画、さらには
東九州自動車道、
九州横断自動車道の開通を見据えた事業計画が必要であると思うのであります。御所見をお伺いいたします。
次に、公共事業の
ＰＦＩ導入についてお伺いいたします。
ＰＦＩは、
公共工事等の設計、
建設維持管理及び運営に民間の資金とノウハウを活用し、
公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な
公共サービスの提供を図るという考え方で平成十一年七月に「ＰＦＩ促進に関する法律」が制定されております。ＰＦＩは、一定の支払いに対し、最も高いサービスを提供する考え方を基本原則としており、民営化等の
行財政改革の流れの一つとしてとらえられるものと思うのであります。東京都調布市は、昨年十二月、小学校の新校舎建設にこのＰＦＩを導入したようであります。この事業のためには、
特別目的会社を設立し、建設や運営など事業内容に責任を持つようになっているようであります。建設費用については、一定金額を割賦方式で支払うシステムであります。千葉市では、
ＰＦＩ導入により、コストが従来の半分以下に削減できた例もあるようであります。
そこでお伺いをいたします。当面は市税の伸びが期待できず、
義務的経費比率の上昇により財政構造は硬直化することが予想され、さらに団塊の世代の職員の方々の退職が間もなく始まり、財政運用はさらに厳しくなるものと思われます。
歴史民俗資料館の建設、
消防関連施設の移転建設、
清掃工場建設等々、
大型プロジェクトがメジロ押しであります。これらの事業に対するＰＦＩの導入について、御所見をお伺いいたします。
次に、
行政評価システム導入についてお伺いいたします。
総務省がことし一月に発表した
取り組み状況は、昨年八月時点で導入・試行しているのは三十七都道府県で、政令市を除く市町村では百七十一団体と、全体の五％と少ないものの、検討中千五百六十九の自治体を含めますと五〇％に近い自治体が準備に入っております。行政はこれまで、
計画づくりの過程を重視してまいりましたが、これからは、成果の重視こそがより重要になってくると思います。今後の行政運営は、政策を実施する上で目的と目標を明確に、かつ指標化することにより、政策、施策、事務事業の三つの成果を検証することが重要になると思うのであります。言いかえますと、サービスに対する市民満足の向上のため、どのような成果を上げたか、目的と成果を重視し、施策を改善、
市民ニーズに合致した効果的・効率的な行政運営が求められます。同時に、
企業会計的手法を活用することで、コスト意識が高まり、ひいては経費削減が期待できるシステムであります。本市におきましても、より創造的な行政改革を目指すため、これからの
行政運営プロセスの中核に位置づけ、早急に導入を図る必要があると思うのであります。御所見をお伺いいたします。
次に、不況対策と公共事業の取り組みについてお伺いいたします。
総務省が先日発表しました完全失業率は四・九％と史上最悪となっております。また、東京商工リサーチの調査による
全国企業倒産状況によりますと、負債総額で戦後最悪、件数で戦後五番目になったと発表しております。産業別では建設業が最も多く、原因別では受注不振が一万件を超え、不況型倒産が戦後最悪を記録したと分析をしております。本県におきましても同様な傾向であり、平成に入り最多を記録しております。公需から民需主導に向かう
自律回復ベースが緩慢な折、不況を意識した公共工事の取り組みが期待されるところであります。
そこでお伺いいたします。第一点、日本の企業は一層グローバルな競争を強いられ、中小零細の従来型企業、成熟分野は調整が進み、淘汰が予想されますが、
倒産業種トップの建設業の受注不振について、その考察と本市の取り組みについてお伺いをいたします。
第二点、国道一〇
号延岡道路及び北川の激特事業における発注状況と
地元優先発注について、御所見をお伺いいたします。
第三点、今後予想される
歴史民俗資料館等々の大型事業の地元発注についてどのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。
次に、本市の財政の現状と今後の財政運用についてお伺いいたします。
財政力を示す
財政力指数の動向を見ますと、平成二年度から四年度までは〇・六一から〇・六四で推移しておりますが、平成十年度は〇・五九、平成十一年度は〇・五七台に落ち込み、本市の財政力は年々低下しております。また、財政の健全化を図る
経常収支比率を見ますと、平成五年度は七〇％台で推移しておりましたが、平成六年以降は八〇％台となり、平成十年度は八四・一％に達し、極めて弾力性のない財政構造となっております。同時に
地方債残高は、平成十一年度末四百六十六億円となり、平成四年度以降数次にわたる国の景気対策等々により百八十九億円増加しております。一方、歳入面では、市税収入が伸び悩み、歳入に占める自主財源の割合が依存財源の割合を下回る状況になっております。平成十一年度の依存財源が五六・六％と高い水準で推移しておるようであります。市税の伸びが期待できない中、人件費や公債費の増加による
義務的経費比率の上昇により、財政構造の硬直化はさらに進むものと思われます。
そこでお伺いいたします。第一点、
財政力指数、
経常収支比率は、今後どのように推移していくのか、その見通しについてお聞かせください。また、歳出に占める人件費の割合を都城市と比較してみますと、平成十一年度ベースでは、本市は二三・二％、都城市では一五・九％になっております。都城市では広域処理を行っている業務がありますので、それを考慮した場合の人件費比率をどう分析しているのか、ベースをそろえて比較した数値をお示しください。さらに、今後の対応について御所見をお伺いいたします。
第二点、縁故資金の繰り上げ償還についてお伺いいたします。縁故資金の平成十一年度末残高は百一億円あるようでありますが、平成四年から平成六年の縁故債の利率は三・六％から四・六％であります。今や超低金利時代を迎え、最近の借入利率は一・七％から一・九％と二％を割り込んでいる状況であります。そこで高い利率の縁故債の繰り上げ償還についての御所見をお伺いいたします。
第三点、財政構造の硬直化が懸念される中、財政運用の一層の効率化を図り、
住民サービスを低下させることのないよう、効率的な
行政システム確立が必要であると思われますが、今後の財政運用の課題と取り組みについて御所見をお伺いいたします。
次に、
市町村合併についてお伺いいたします。
本年二月五日に、本市と北方、北川、北浦町を対象に県の説明会が実施されました。要綱説明会では、国、県のスタンスはあくまでも「市町村の自主的な合併論議を支援する」としながらも、地方分権の推進や国、地方自治体の財政悪化など、合併論議が求められている背景についても説明がなされたところであります。「合併」という言葉には、企業の吸収合併と重なり合うのか、強いものが弱いものをのみ込んでしまうという響きがあり、規模の小さい町ほど反対が根強いようであります。しかし、
市町村合併は「だれのための合併か」という視点で論議がされなければなりません。今後の国及び地方の財政状況をかんがみて、そこに住む人々が受けるサービスの質と量がふえるのか減るのかが問題であり、主役はあくまで市民であります。市民への
行政サービスがどう変わるのかが議論の中心でなければなりません。そのような認識を持ちつつ以下質問いたします。
第一点、合併ができるかできないかは最終的には住民が決めるという認識には立ちますが、住民の側から自然発生的に合併論議がわき上がるとは考えにくいと思います。その意味で合併論議を喚起する上においては、
オピニオンリーダーである市長の役割は極めて大きいと思うのであります。御所見をお伺いいたします。
第二点、地方分権の推進における税配分の見直しと合併論議についてお伺いいたします。今、国の
交付税制度が大きく変わろうとしております。バブル崩壊後の税収減や景気対策で、
交付税特別会計の政府資金などからの借入金額は、二〇〇一年度末で四十二兆円にもなる見通しであります。このため国は、新年度から交付税を五％カットし、その分、自治体に
赤字地方債の発行を認める措置にしております。仕事量を減らさずに収入を確保しようとすれば、自由に使える交付税が減り借金がふえることになります。合併論議の展開は、地方分権の権限委譲と同時に、税配分の見直し論まで発展することを考えれば、住民が決めることであるとだけ言ってはいられないのではないかと思うのであります。市長の御所見をお伺いいたします。
第三点、十二月議会におきまして、「一市三町の関係課長で研究会を設置できないか検討したい」との答弁がなされております。現在の状況と今後の課題についてお伺いいたします。
次に、行政改革についてお伺いいたします。
第三次行政改革では、清掃工場の一部委託化ほか二件の積み残しがあるものの、事務事業の統廃合や民間委託を初め、三十九項目のうち三十六項目を実施されました。その結果、五十二人の配置転換を含めた百十一人を減員し、約六億三千八百万円の削減を達成されております。関係者の御尽力に感謝と敬意を表するものであります。引き続き第四次行政改革に着手されようとしておりますが、第三次行政改革同様、積極的な取り組みを期待しながら質問いたします。
第一点、第三次行政改革の積み残しの対応と今後の進め方についてお伺いをいたします。また、第四次行政改革の実施計画の策定時期について、さきの議会では年内と答弁されておりますが、進捗状況と計画書策定がおくれている理由及び策定時期についてお伺いをいたします。
第二点、第四次行政改革の基本方向は、従来のテーマに加え、ＩＴ時代に対応する
市民サービスの向上や情報公開を軸とする開かれた市政の推進など新たなテーマにも取り組むことになっております。
行政改革推進懇談会では、民間委託の推進、スリム化、義務的経費の抑制など二十四項目にわたり提言されたとお聞きしますが、実施計画にどのように反映させるのか、御所見をお伺いいたします。
第三点、計画推進のポイントは、市民にわかりやすく、しかも理解と協力が得られることが肝要であります。そのためには、今まで以上に
テーマごとの目標と実施時期を明確にすることであります。
テーマごとの
目標年次計画の策定についての御所見をお伺いいたします。
第四点、先般視察いたしました群馬県太田市の行革の推進体制は、
行政改革係と行政評価係から成る
行政改革推進課を設置し、責任体制を明確にした上で積極的に推進されていたことであります。本市の第四次行政改革の推進に当たりましては、
行政改革推進課を新設し専任体制を確立して取り組むべきではないかと考えます。御所見をお伺いいたします。あわせて、現状の推進体制の評価についてお聞かせください。
次に、介護保険制度についてお伺いいたします。
昨年四月一日から介護保険制度がスタートし一年を迎え「介護元年」も終わろうとしております。一年を経過しようとしている現在、各自治体ともそれぞれ多くの課題が生じ問題点も明確になってきたようであります。サービス量が当初計画時の予想を大きく上回っている状況にあり、全国的には「ヘルパーの対応や態度がよくない」とか、「ヘルパーが事業者側の都合で頻繁にかわる」などといったヘルパー不足の問題や、六十五歳以上の高齢者から保険料徴収が開始され、新たな権利意識が顕在化し始めているようであります。そこで、以下五件について意見を述べながら質問をいたします。
第一点、平成十一年度の認定状況を見ますと、一市三町を含め三千七十一人でありましたが、十二年度は約六千人と二倍弱に増加する予定であります。このまま推移しますと十三年度はさらにふえるものと思われます。審査見込み数についてまずお伺いをいたします。また、審査件数の増加は審査会開催必要回数の増加となり、審査会の負担がふえることは必至であります。議案第九八号で規約の一部改正が提案されておりますが、その対応について御所見をお伺いいたします。さらに、審査会委員の任期は十三年三月末に満了となりますが、委員の確保についてもあわせて御所見を賜りたいと思います。
第二点、普通徴収の収納状況についてであります。昨年十月から通常保険料の半額徴収が開始されました。収納状況は、十月期の対象人員は五千十九人で、十二月末時点で八三・二％であります。その後の収納状況と十二月期と二月期の対象人員と収納状況についてお伺いいたします。あわせて、今後、収納率の向上に向けた対策が必要であると思うのであります。徴収体制の整備、システムづくりについての御所見をお伺いいたします。
第三点、ケアマネージャーが抱える本質的問題は、給付管理業務の煩雑さではなく、むしろ「どこまでがケアマネージャーの業務と責任なのか」ということに対する社会全体の共通認識がまだ醸成されていないということであると思うのであります。今後、介護保険制度の中長期的な課題として、ケアマネージャーの業務の明確化と中立性の確保、それに対応する介護報酬の見直しが課題となってくると思われます。あわせて市町村が早急に取り組むべき課題は、いかにして地域におけるケアマネージャー全体の資質向上を図っていくかであります。本市の今後の取り組みについてお伺いいたします。
第四点、本来、介護保険制度は、保健、医療、福祉の連携をこれまで以上に進めるために制度化されたはずでありますが、必ずしも円滑に進んでいない現状であります。介護保険制度の充実のため、主治医とケアマネージャーの連携のシステムづくりを行うなど、特に保健、医療、福祉の連携を進めることが求められてくると思うのであります。本市の現状と今後の取り組みについて御所見をお伺いいたします。
第五点、苦情処理対応機能の充実についてお伺いいたします。要介護認定の不服申し立てについては都道府県の介護保険審査会が、サービスに関する苦情は都道府県の国民健康保険団体連合会が対応することになっております。しかし、現実には、サービスに関する苦情も制度全般の苦情もほとんど市町村に寄せられております。そこで、市町村が苦情対応と調整・調停機能を充実させ、そのための財政支援措置を国に制度化することを強く求めていく必要があると思うのであります。本市の苦情処理の対応の現状と専門員等を配置する考えについて御所見をお伺いいたします。
次に、医療体制の拡充についてお伺いいたします。
まず、医師会病院の移転整備計画についてであります。医師会病院の整備移転計画につきましては、救急医療を初めとする地域医療ニーズの対応や、今後の少子・
高齢化社会に向けた高度・専門医療などに対応するため抜本的整備を行う必要があり、その方向で検討が進められているようであります。
そこでお伺いをいたします。十二月議会におきまして、「構想及び実現に向けての総括的な承認がなされ、現在は資金計画等を含めた具体的な計画策定段階に入っている」との答弁でありました。その検討において具体的な規模と整備内容、事業費と整備年次が決定したのか、その概要についてお聞かせください。
第二点、行政の支援体制についてお伺いいたします。市民が安心して暮らせる
まちづくりという観点及び県内他市の
取り組み状況から見ましても、行政支援は必要であると思うのであります。御所見をお伺いいたします。
第三点、移転用地についてお伺いをいたします。これからの
高齢化社会への対応、救急医療施設の運営等を考慮すると、立地条件につきましては市街地近くを検討しているとのことであり、市民にとりましてもそれが最善のものであると思うのでありますが、御所見をお伺いいたします。
次に、救急医療についてお伺いいたします。これまでの答弁で、本市の二十四時間救急医療体制につきましては、医師を初めとする医療従事者の確保が最大の課題であり、その確保のためには、核となる病院を整備し、その中で救急医療に従事する医師等を確保することが最善の方法とのことでありました。市民が救急時にいつでも必要な医療を受けられることは、福祉先進都市あるいは健康長寿社会づくりの上では必要不可決のものであり、本市の最優先課題であると考えます。したがって、今回の医師会病院の整備にあわせ、二十四時間救急医療体制の整備が組み込まれていると思いますが、御所見をお伺いいたします。
次に、療育センター機能の充実強化についてお伺いいたします。
現在、本市では、療育を必要とする子供を対象にして、障害児デイサービス事業を「延岡こども発達支援センターさくら園」に委託し、四十五人の園児が利用しているようであります。また、県立こども療育センターによる巡回療育相談が月一、二回実施されており、十一年度の利用者は四百五十一人に及んでいるようであります。さらに、巡回療育相談等において、リハビリや機能訓練が必要とされた子供は、さくら園の移転に伴い、本年度より理学療法士が常駐し訓練が実施されているようであり、一定の評価はいたしております。しかし、健康診断等により、障害や、またその疑いのあることがわかった場合の早期療育は、障害への移行を未然に防いだり軽症化する上で重要な方策であり、さらに充実強化が求められているところであります。
そこでお伺いいたします。第一点目につきましては割愛をさせていただきます。
第二点、県立こども療育センターの新設及びそれ同等の施設の設置を早急に検討すべきであると思いますが、現時点では困難なようであります。そこで医師会病院の移転にあわせ、療育センター的機能を持つ小児医療センターの設置を働きかけるべきではないかと思うのであります。御所見をお伺いいたします。
次に、地籍調査事業についてお伺いをいたします。
本市では、平成二年に調査を開始し既に十年が経過いたしましたが、平成十二年度末の進捗率はわずか一〇・九％であります。宮崎県の達成率は四六％、国は四三％となっており、本市の達成率がいかに低いかがうかがわれます。また、国は第五次国土調査長期計画を策定し、二十年後には八〇％以上の達成が図られるよう地籍調査事業の事務改善等を行っているようであります。本市も国の示しております八〇％達成に向け積極的に取り組む必要があると思うのであります。
そこでお伺いをいたします。第一点、地籍調査事業は、公共事業の先行事業として大変有効であるとともに、公共工事のコスト削減にもつながるものであり、積極的に取り組むべきものであると考えますが、達成率向上のための最大のネックは何なのか、御所見をお伺いいたします。
第二点、二〇二〇年までの達成率を八〇％に置いておりますが、促進のためにどのような取り組みをしていくのか、御所見をお伺いいたします。
第三点、従来型の職員による調査の原則を改め、外部技術者の活用や民間委託方式が採用できるようになりましたが、民間委託方式の採用についての基本方針と、調査委託業者の育成についての御所見をお伺いいたします。あわせて、地元業者の育成についての今後の取り組みについて、御所見をお伺いいたします。
次に、農業集落排水事業についてお伺いいたします。
農業集落排水事業と下水道事業の一体的な事業推進についてであります。現在、農業集落排水事業は、単独処理場方式で事業が進められておりますが、事業の効率性、経済性を考えた場合、必ずしも単独方式がよいとは限りません。下水道事業と一体的につなぎ込み、管理する方が効率的なケースも多いのではないかと思うのであります。今後の事業のあり方について御所見をお伺いいたします。
次に、中心市街地活性化についてお伺いいたします。
平成十年七月、「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の一体的推進に関する法律」が施行されました。この法律の特徴は、市町村の役割の重視と、市街地の整備改善及び商業の活性化の一体的推進であります。中心市街地活性化のスキームは、基本計画の策定、ＴＭＯ構想の作成、ＴＭＯ計画の作成、ＴＭＯ計画の推進となっております。基本計画の国への提出状況は、本年二月十五日現在で三百六十市町村、三百六十六地域になっております。また、ＴＭＯ構想の認定状況は、二月二十日現在、中心市街地活性化推進室が把握している分だけでも百十二の団体となっているようであります。宮崎県内の基本計画の提出状況は、宮崎市が平成十年十二月、日向市十一年一月、都城市十一年二月、西都市十二年四月となっております。ＴＭＯ構想につきましては、日向市が十二年三月に認定を受けたのを皮切りに、宮崎市十二年三月、西都市十二年四月、都城市十二年五月となっております。
そこでお伺いをいたします。第一点、基本計画の提出やＴＭＯの認定が早いからといって、必ずしも有効な活性化対策になるとは限りませんが、この法律施行直後の十年九月には、東京都葛飾区や島根県松江市などが基本計画を提出しております。県内四市と比較してみましても、本市の取り組みは遅かったのではないかと思うのであります。御所見並びに理由についてお伺いをいたします。
第二点、本市では、商店街活性化の推進のために、過去におきましてもさまざまな絵が描かれてきておりますが、いまだこれといった決め手になるものがなく現在に至っております。このような状況の中での基本計画の策定でありますので、関係者の苦労が目に見えるようでありますが、基本計画における本市の独自性とその実現性についてお伺いをいたします。
第三点、本市におきましても、ようやく基本計画が作成され、それに基づいた中心市街地活性化の口火を切るわけでありますが、スキームに照らして、今後のスケジュールと推進体制についてお伺いいたします。
第四点、全国の多くの都市において、モータリゼーションの進展や商業をめぐる環境の変化で、中心市街地の空洞化が進展しております。また、それに伴って住民の消費行動の変化が著しく、今後もこの傾向は変わらず、さらにＩＴ革命や高齢化の進展に相まって、通信販売、宅配サービスのますますの進展も予想されるところであります。基本計画どおりに事業が進んだとして、本当に昔のような、にぎわいのある街づくりができるかどうか予断を許さないものがあります。基本計画に基づいて、確実に事業が実施された場合の活性化効果について御所見をお伺いいたします。
次に、地場産品センター、いわゆる物産観光センター建設と本市の観光行政についてお伺いいたします。
観光は二十一世紀のリーディング産業に成り得ると言われております。幸い本市には、恵まれた自然に加え、すぐれた歴史文化遺産や伝統工芸品等も多く、他の観光地と比べても遜色はないと思うのであります。要はこの財産を保存・継承するだけでなく、一つの観光産業と位置づけ、観光客にＰＲを図り、いかに活用し、経済効果を生み出すかであると思うのであります。特に地場産品につきましては、単に買う楽しみだけでなく、製作過程を見せて楽しませたり、旅行する人が手づくりの体験を通してその作品を土産物にするなど、複合的な楽しみを提供することも、これからの観光には大切なことであると思うのであります。例えば、「のぼりざる」の製造工程を見学し、実際につくってみるとか、あるいは近隣市町村の伝統工芸品を集約し、学習や体験の場を提供するなど活用方法はたくさんあると思うのであります。残念ながら本市にはそのような施設がありません。また、県の平成十一年に実施しました観光動向調査によりますと、県外観光客の約六割が自家用車利用の観光のようであります。そこで、このようなニーズに対応するためにも、将来の高速交通網の整備を見据え、高速道路に直結するインター付近に観光案内所を含む観光物産センターを建設し、本市の物産観光を図る考えはないか、御所見をお伺いいたします。
次に、土地区画整理事業についてお伺いいたします。
まず、現在進行中の野田土地区画整理事業についてお伺いいたします。御案内のとおり、野田土地区画整理事業は平成八年度から本格的にスタートし、平成十七年度完成を目標に置いております。そこで、平成十二年度末までの事業の進捗状況と今後の事業計画及び事業日程をお聞かせください。特に、設定された事業期間内の完成が可能かどうか、今後の事業費の見通し等、財源確保の関連を含め、完成までの課題とその見通しについてお伺いいたします。
第二点、野田地区に続く岡富・古川地区の取り組みの現状と今後の対応についてお伺いいたします。特に岡富・古川地区は、将来の高速道路の延岡ジャンクションの連結する玄関口に位置しております。すなわち、高速道路の延岡インター線と国道二一八号線、県道愛宕通線、富美山通線の結節点地域であることを考えるとき、高速道時代の本市の機能的な交通ネットワーク形成上、重要な位置づけになることは間違いありません。したがって、中心市街地と近接する岡富・古川地区は、浸水対策等住環境の面的整備という視点だけでなく、言いかえると従来の土地区画整理という概念ではなく、延岡市の二十一世紀の新しい
まちづくりに必要な、都市基盤の整備にプラスした「道路交通ネットワーク形成」という一大プロジェクト事業としてとらえるべきではないかと思うのであります。その意味で手法も財源も別の角度から見直すべきであると思うのであります。この点につきましては市長の御所見をお伺いいたします。
第三点、土地区画整理候補地で未整備地区についての中長期的な事業推進プログラムと今後の方針をお伺いいたします。特に別府、川原崎地区の取り組みについて御所見をお伺いいたします。
次に、公共下水道事業についてお伺いをいたします。
第一点、平成八年からスタートいたしました第八次下水道整備七ヵ年計画が、平成十二年度末で五ヵ年が経過します。そこで十二年度末の整備状況と、計画達成の見通しについてお伺いいたします。あわせて事業完成後の供用開始区域における水洗化対象家屋数及び未水洗化家屋数、また未水洗化の理由とその対策をお聞かせください。さらに、未水洗化家屋のうち、私道敷等地権に関する問題でつなぎ込みが不可能になっている家屋数とその対策についても、あわせてお聞かせください。
第二点、第八次計画終了後の第九次計画について、計画区域と事業の基本方針と概要についてお伺いをいたします。
第三点、第九次計画を策定する上で、基本的な課題となる都市基盤整備のあり方についてお伺いいたします。
土地区画整理と下水道事業推進の投資のあり方について、その整合性についてどのように考えているのか、端的に申しますと、第九次計画のエリアにつきましては、土地区画整理事業との一体的な総合計画策定が必要ではないかと思うのであります。少なくとも「事業の手戻り」が発生しない、発生させないことが公共事業の大原則であると思うのであります。御所見をお伺いいたします。
次に、道路問題についてお伺いいたします。
高速自動車道路網の整備は、ほぼ順調に推移しているようであり、今後とも予定どおりの完成に向け御尽力を賜りますようにお願いを申し上げます。延岡道路ジャンクション・インターから延岡南インター間及び北方延岡道路は平成十年代の後半には完成予定のようであります。このジャンクション・インターからおりた車はインターアクセス道路、本小路通線を経由して市内に流れていくことになるのであり、本小路通線の混雑が目に見えてくるようであります。
そこでお伺いいたします。第一点、高速自動車道完成を見据えた本市の道路交通ネットワーク形成についての御所見をまずお伺いいたします。
第二点、西環状線にはまだ多くの未整備区間が残っておりますが、未整備区間の今後の取り組みについてお伺いいたします。特に、岡富大橋建設と須崎川原崎通線の祝子橋・大門周辺の整備についての課題と今後の取り組みについてお伺いいたします。
第三点、産業道路についてお伺いいたします。国道一〇号線の慢性化した渋滞解消と環状交通軸形成のためには不可欠の路線であります。しかしながら、本路線はいまだ都市計画決定がされておりません。産業道路の都市計画決定に向けての取り組みと課題についてお伺いいたします。
次に、環境問題についてお伺いいたします。
まず、「清掃工場整備計画」についてお伺いをいたします。
清掃工場は、稼働開始以来十六年目を迎えております。焼却炉の耐用年数は一般的には十五年と言われており、これまでの当局の日常の管理に敬意を表するものであります。あわせて、基幹的施設整備事業による施設機能の維持回復、さらにはダイオキシン類の削減対策の実施により延命化が図られ、平成十九年度までは運転可能と伺っております。一方、昨年四月、県北十五市町村で「ごみ処理広域化県北グループ連絡協議会」が設立され、広域化に向けた具体的な計画が協議されているようであります。廃棄物処理施設の運転管理、あるいは新規の建設に当たっては、住民とのトラブルが絶えないことでもわかるように、一種の迷惑施設として敬遠されがちであるだけに、これからの計画推進においては、当局も御苦労があるものと推察するところであります。
そこでお伺いをいたします。第一点、平成八年から三北の一般ゴミの受け入れ、十一年からの西臼杵郡三町の粗大ゴミの受け入れに続いて、十四年からは一般ゴミの受け入れを開始する予定のようであります。ゴミ量増加により焼却炉の負担も大きくなるため、残された七年間、焼却炉の耐久性が懸念されますが、今後の維持管理に対する考え方をお伺いいたします。
第二点、新清掃工場は、本市の現在地に建設したい旨のお話であり、地元住民の方々への説明会も始まったようであります。また、新年度からは「
清掃工場建設準備室」が設置され建設に向けた推進体制が整うようでありますが、建設場所の最終決定に当たっては、住民の合意が必要であることは言うまでもありません。そのためには、情報の全面公開を前提に、誠意ある対応が望まれるところであります。今後、どのようなスタンスで説明会等を実施していくのか、御所見をお伺いいたします。
第三点、県北グループにおけるその他の施設配置構想と「ごみ処理広域県北グループ協議会」の協議の進捗状況もあわせてお伺いいたします。
次に、川島埋立場についてお伺いいたします。
川島埋立場は、昭和五十五年供用開始以来、約二十年余りが経過しております。当初は十年間で埋め立て完了の予定であった施設でありますが、粗大ゴミ処理施設の稼働、資源ゴミの回収等で飛躍的なゴミの減量・減容化が図られ、これらが延命化につながり現在に至っております。定期的な水質測定をはじめ日常の生活環境保全上の対策も実施され、地域住民からの苦情もほとんどない状況ではありますが、引き続き維持管理には細心の配慮をお願いしたいと思います。
そこでお伺いいたします。第一点、川島埋立場の残余年数は、過去の議会での答弁から八年と推察いたしますが、今後の広域化によるゴミ量の増加、リサイクル方針の動向、災害時の緊急的なゴミ量の増加等の視点から見直す必要はないのか、あわせて次期埋立場建設の構想について、御所見をお伺いいたします。
第二点、埋立場跡地の活用についてお伺いいたします。現在、暫定的にソフトボール場やサッカー場、あるいは地元住民対象の定期検診の会場として活用しているようでありますが、埋め立て完了後は、地元住民の意見を参考にして、埋立地跡地利用のモデルとなるような都市公園整備を期待するものでありますが、御所見をお伺いいたします。
次に、ゴミ減量と有料化についてお伺いいたします。
二十世紀は大量生産、大量消費、そして大量廃棄の社会であったと言っても過言ではありません。しかし、これからのゴミ対策は、循環型社会基本法で廃棄物について、処理のシステムづくりから減量のシステムづくりへと転換していかなければなりません。旧厚生省の調査では、全国の自治体でゴミ処理において、何らかの有料化を実施しているのは四二％、また、社団法人全国都市清掃会議の自治体アンケートによれば、ここ十年間で有料化を導入した自治体は倍増しているようであります。有料化によるゴミの減量化は顕著であり、どの自治体でも導入前より二割から三割減少したという結果が出ているようであります。このようにゴミ減量の波及効果は、単に経費負担の公平性の確保、あるいは負担感によるゴミ減量の効果ばかりでなく、市民生活スタイルの変革、これからの広域化を目指した地方自治体のサービスのあり方にも一石を投じる効果のある手段であると思うのであります。今後のゴミ処理有料化に対する本市の取り組み、また「ごみ処理広域化県北グループ協議会」の中での取り組みの状況について、御所見をお伺いいたします。
次に、アスリートタウンづくりについてお伺いいたします。
アスリートタウンの提唱から既に十年が経過しようとしておりますが、いまだ、アスリートタウンとしてどのような
まちづくりを目指しているのか、その全体構想が不明確であるために、市民に広く浸透していないのが現状であります。高速道路建設も順調に進んでおり、本市が単なる通過点にならないためにも、アスリートタウンづくりは欠かせないテーマであります。
そこでお伺いをいたします。第一点、市民と一体となったアスリートタウンづくりを進めるためには、アスリートタウンのイメージを明確にし、その将来像を市民に共有し、基本計画を策定して具体的な展開を図ることが必要であると思うのであります。御所見をお伺いいたします。
第二点、アスリートタウンづくりは交流拠点づくりの柱の一つであり、行政のリーダーシップが必要であります。推進体制の核として、アスリートタウンづくり専門の窓口を設けて推進体制の強化を図る考えはないか、御所見をお伺いいたします。
第三点、アスリートタウンを提唱する割には、本市のスポーツ施設の整備はおくれております。県内の野球、サッカー等の春季キャンプの各会場を見れば、いかに県内の市町村がすばらしいスポーツ施設を有しているかが理解していただけると思うのであります。全国大会の誘致が可能な施設づくりや合宿施設の建設を推進し、アスリートタウンとしてのイメージアップを図るべきであると思うのであります。県への働きかけも含め具体的な取り組みについて御所見をお伺いいたします。
次に、教育問題についてお伺いいたします。
まず、教育費についてであります。教育費は一般会計歳出予算の約一割を占めております。そこで小学校費、中学校費を平成十年から十二年までの三年間を宮崎市、都城市と児童生徒数一人当たりで比較分析し質問いたします。小学校費についてであります。本市は一人当たり、三年間の単純平均では十三万四千、宮崎市十一万七千、都城市十四万一千で、都城市より多少低目になっております。小学校費のうち、学校管理費につきましては八万四千、五万五千、四万六千となっており、本市が極めて高くなっております。中学校費についてでありますが、本市は十一万四千、宮崎市十五万七千、都城市十万一千と、宮崎市より低くはなっておりますが、都城市より高い状況にあります。学校管理費につきましては、八万六千、六万、五万五千円となっており、小学校費の学校管理費と同様、極めて高い状況にあります。学校建設費につきましては、小学校の場合、延岡市三万七千、宮崎市五万、都城市八万二千、中学校の場合、延岡一万一千、宮崎市七万九千、都城市二万五千となっており、小学校、中学校ともに本市が最低となっております。また、学校管理費の中の人件費の割合を平成十二年度ベースで見てみますと、小学校の場合、本市が四九％、宮崎市が四三％、都城市二三％、中学校は五〇％、四〇％、二四％となっており、都城市との比較では格段の差がついております。
以上のような分析結果を踏まえ質問いたします。第一点、小学校費、中学校費について、学校管理費と学校建設費の関係をどのように分析し、どう対応していくのか、御所見をお伺いいたします。
第二点、学校管理費の中の人件費について、本市と都城市の差の分析と対応について御所見をお伺いいたします。
第三点、学校建設費の割合は、本市が小、中学校ともに最低となっております。学校施設の整備は、計画的に整備を図ると言われておりますが、計画的では不公平が生じることもあります。児童生徒に受益のチャンスを平等に与えられるような取り組みの必要性があると思うのであります。今後の対策と御所見をお伺いいたします。
総合学習の時間の取り組みについてお伺いいたします。
新学習指導要領は、「総合的な学習」について、小学校、中学校ともに二ないし三時間が時間割に組み込まれました。何をどう教えるかは各学校の創意工夫にゆだねられるとしております。また、国際理解教育に関する学習の一環として英語学習の道を開き、小学校教育に英語学習を導入しております。その背景には、我が国の英語教育に対するある種の危機感があるものと思われます。中学校、高校、大学と十年余りにも英語の学習を続けながら、簡単な日常会話すら満足にできない人が多いということ、また、日本人は英語を「聞き」「話す」ことが苦手である。この能力を高めるために、中学校からでは遅いので、小学校段階から始めるべきという意見が強く導入されたようであります。
そこでお伺いいたします。第一点、本市の「総合学習の時間」英語学習の取り組みの状況と県内の状況について、まずお聞かせください。
第二点、小学校の英語学習では、中学校の先取りではなく、体験的な学習を通じて、動機づけが大切であると同時に、外国の生活や文化になれ親しんだりするためにも必要であると思うのであります。今後の取り組みについて御所見をお伺いいたします。
第三点、小学校では文字からではなく耳からの学習が中心となることから、本来、ネーティブスピーカーの指導が望ましいのでありますが、すべての小学校にネーティブスピーカーを確保することは困難であります。当面は中学校の英語教師を派遣することも考えられますが、基本的には小学校の教師が担当するしかないと思うのであります。現職教諭の研修の今後の取り組みについて御所見をお伺いいたします。
次に、社会教育についてお伺いをいたします。
本市における社会教育は、生涯教育の観点から、少年から高齢者に至るまで「いつでも、どこでも、だれでも」学べるような学習会を基本的に取り組んでいるようであります。
そこでお伺いいたします。第一点、社会教育センターの利用状況についてであります。本来の社会教育センターとしての機能での利用は半分以下となっているようであります。残りの多くは行政関係や市内の各団体の会議とか行事に使われているのが現状のようであります。この状況をどのように評価するのか、御所見をお伺いいたします。
第二点、事業実施の基本は、「学び、そして学んだことを地域に生かす」ことであります。すなわち学習の成果を地域にそして社会に提供することであります。現状の社会教育の評価について、どのように認識しているのか、御所見をお伺いいたします。また、学習の成果を社会に提供するシステムづくり、つまり受講者の登録をし、人材派遣事業に取り組む考えはないか、御所見をお伺いいたします。
第三点、地域コミュニティーの取り組みについてであります。社会教育の基本は地域に根差した活動であり、人づくりを目的として、地域ごとの実情に合わせて行われるものであると思うのであります。群馬県太田市は九地区の行政区に分かれておりますが、それぞれの行政区に公民館が設置されております。社会教育指導員を中心に地域の住民が学習、福祉、スポーツ活動に取り組み、市民が気軽に立ち寄る公民館として機能しているようであります。本市におきましては、一ヶ岡コミュニティセンターで、地域コミュニティー活動に取り組んでおりますが、他の地区には恒富高齢者センター以外には公的公民館機能を持った施設がありません。今後、社会教育振興・活性化を図るためには公的公民館が不可欠であると思うのであります。公民館構想及び地域コミュニティーの取り組みについての御所見をお伺いいたします。
最後に、消防庁舎建設についてお伺いいたします。
平成十一年には一万一千平米の用地を確保されたのでありますが、道路アクセス等の整備の時期に合わせ庁舎を建設したいということから、建設時期については明確にされていない状況であります。総務常任委員会では平成十二年十月、茨城県下館市の「筑西広域市町村圏事務組合消防本部」を視察されたようであります。一万五千平米の敷地に大規模災害時の対応機能を有する施設や、緊急避難場所、食料品、衣料品、防災資機材等を提供する備蓄庫、耐震性を有する消防施設であったと報告を受けております。説明を受けた職員の話によりますと、本市の庁舎建設用地、すなわち現在確保されている用地面積では、高速道時代の広域消防体制を考えるとき、十分とは言い切れないということでありました。そこで、本市の敷地面積は庁舎及び関連施設の建設を想定したとき十分に機能するのか、将来に向け禍根を残さないためにも十分な面積を確保しておくべきであると思うのであります。御所見をお伺いいたします。
以上で壇上からの質問を終わりますが、御答弁によりましては再質問、また同僚議員からの関連質問もあろうかと思いますので、よろしくお願いをいたします。
（降壇）
〔市長（櫻井哲雄君）登壇〕
○市長（櫻井哲雄君） ただいまの稲田議員の御質問にお答えいたします。
初めに、次期市長選に対する私の考えについてのお尋ねでございますが、私はこれまで、「公平で誠実な市政」「対話による明るく開かれた市政」「未来に向かって共にはばたく市政」を基本に、二期七年余り、常に市民の皆様の幸福を願いながら市政を推進してまいりました。おかげをもちまして、市議会を初め市民の皆様の多大なる御理解、御協力、御支援により、私なりに市政を担当することができましたことに対し、心より感謝申し上げたいと存じます。この間、県北住民の待望した
九州保健福祉大学の開学や高速道路の早期整備はもとより、国県道を含めた道路ネットワークの整備や北川の河川激特事業を初めとする河川改修事業など、社会基盤の整備を図りますとともに、福祉や教育を含めた市民生活の環境づくりに取り組み、行政全般にわたり、二十一世紀へのかけ橋づくりができたものと思っているところであります。
しかしながら、市民の皆様に希望を持っていただける二十一世紀を実現するためには、これからが大変重要な時期であります。これまでの基盤をもとに、当面の課題であります中心市街地や
クレアパーク延岡等商工業の活性化や、
歴史民俗資料館の建設、さらには救急医療体制の充実強化、道路整備のおくれの解消など、引き続き、市民の皆様の暮らしやすい
まちづくりを進めながら、東九州の
交流拠点都市の実現に取り組んでまいることが、私に与えられた大きな使命であると認識しております。財政事情など厳しい行政環境の中で、これらの課題の解決に向けて、残された任期に全力を尽くし、市民の皆様の負託にこたえることが私の責務であると強く自覚しているところであります。三選につきましては、現在、市民団体からの出馬要請をいただいておりますが、今後、さらに市内各地域の多くの皆様の御理解や御支持をいただけますならば、引き続き市政を担当すべく、次期市長選への手順を進め、議会を初め市民の皆様の信任が得られますよう最大限の努力をしてまいる所存でありますので、皆様方の御指導、御協力を賜りたいと存じます。
次に、県北の
オピニオンリーダーと重点施策についてのお尋ねでございます。私は、東九州の
交流拠点都市の実現を大きな政策目標として掲げ、広域的な観点から、さまざまな施策の推進を図ってきたところであり、今後も実現に向けて、さらに取り組まなければならないと考えております。そのためには、
九州保健福祉大学と連携した福祉先進都市づくり、高速道路はもとより、市町村を結ぶ道路ネットワークの整備、さらには
クレアパーク延岡など企業立地環境の整備や中心市街地の活性化など、交流のかなめとなる基盤づくりが必要であります。昨年行いました長期総合計画策定のための市民アンケートにおきましても、県北の中心である本市の役割として都市基盤や教養文化施設等中核施設の整備を望む意見が多く、私自身、こうした取り組みを進めることが、延岡の活性化のみならず広域的な地域振興にも貢献するとの考えに立ち、一層の推進に努めてまいる所存であります。
また、県北の中心都市延岡の市長として、引き続き、広域行政事務組合や各種協議会の活動等を通して、市町村長の皆さんとの対話と協調を図るとともに、相互理解に努めながら、県北振興のための共通課題の解決や地域づくりに取り組んでまいりたいと存じます。
次に、延岡城築城四百年、市制施行七十周年についてのお尋ねでございます。御案内のように、平成十五年、本市は、市制施行七十周年と延岡城築城四百年という記念すべき節目の年を迎えます。記念事業の実施は、夢と希望のある二十一世紀をつくるために、市民の皆様の一体感を醸成する大きな機会であり、また、本市を広く情報発信する出来事にもなります。このため、新年度には、庁内におけるプロジェクトチームを立ち上げて、ハード・ソフト両面から具体的な検討を進めながら、行政と市民の皆様が一体となった記念事業に取り組んでまいりたいと思います。
次に、ＮＰＯ支援についてのお尋ねでございます。市民の皆様の市政への主体的な参加という時代の流れの中で、御指摘のように、これからはＮＰＯや
まちづくりボランティア育成の必要性が高まっております。現在、本市におきましては、「薪能実行委員会」がＮＰＯ法人化を申請しているところでありますが、こうした取り組みへの支援につきましては、幅広い分野で検討しなければならない課題であります。また、今後は、増大し多様化する
市民ニーズに対応するために、ＮＰＯを活用した行政の効率化を図る必要がございますが、こうした観点からも、ＮＰＯの支援につきまして、十分に対応しなければならないと考えているところであります。
次に、「
まちづくり推進市民参画条例」についてのお尋ねでございます。先ほどお答えしましたように、ライフスタイルの変化等に伴い、市民の皆様の行政に対するニーズは、今以上に増大し多様化してまいることが考えられ、きめ細やかな
行政サービスが必要となってまいります。このため、財政状況や分権型社会の進展といった情勢を踏まえながら、市といたしましても、行政の効率化を図りながら対応していかなければならないと考えておりますが、幸いにして、本市では市民の皆様の
まちづくりに関する意識も高く、また、公益活動を行う団体も多いことから、こうした
まちづくりに関するエネルギーをさらに結集していくことが大切であると認識しているところであります。現在、「リフレッシュのべおか推進助成事業」等を通して、いろいろな分野の
まちづくりに補助金を交付し、
まちづくり団体の育成に努めているところでございますが、いずれにいたしましても、御指摘の点も十分視野に入れながら、今後、市民参加促進のための手法等につきまして、検討させていただきたいと思います。
次に、
市町村合併についてのお尋ねでございます。
まず、合併論議における市長の役割についてでありますが、御案内のとおり、合併は、市町村の根幹にかかわる問題でありますので、基本的には住民の皆様の総意のもと、その地域がそれぞれ自分の問題として考えるべきものであると理解いたしております。今日の合併論議に関する背景につきましても十分認識しておりますので、今後も県と連携を図り、合併の意義等につきまして、広報紙等で情報の提供に努めてまいりたいと考えているところであります。
次に、地方分権推進における税配分見直しと合併論議についてでありますが、税源の配分見直しに関しましては、国の地方制度調査会の答申にもあり、大変注目しているところであります。それぞれの市町村は、行政運営に当たりましては、住民へのサービス低下を招くことのないよう施策を講じることが課せられた責務でありますので、
行政サービスの水準の確保を図るために、みずから行政改革の推進を図るとともに、今後とも、全国市長会等を通じ、国に対して地方交付税等地方税財源の充実強化を強く要請してまいりたいと考えております。一方、合併につきましては、先ほどの御質問にお答えいたしましたとおり、その地域がそれぞれ自分の問題として考えるべきものであると認識いたしておるところでございます。
次に、関係課長による研究会の現況と今後の課題についてでありますが、御案内のとおり、それぞれの市町村は、自己決定や自己責任の原則に基づいた行政システムを構築しているところであります。このような状況を踏まえ、一市三町の関係課長による研究会の設置につきましては、担当課長で協議を進めているところでありますが、関係町にもそれぞれ事情があることから、今後、広域行政の研究会として、合併問題も含めた幅広い広域行政について調査研究を進めていけないかと考えているところでございます。
最後に、岡富・古川地区における土地区画整理事業の取り組みについてでございますが、岡富・古川地区につきましては、御案内のとおり、本市における高速交通網、地域幹線道路網を機能的に形成する上で結節点となる重要な地区であることは、十分認識をしているところでございます。これらの道路整備とあわせ、この地区の抱えている浸水対策、スプロール化などのさまざまな課題の解決につきましては、道路、下水道などの個別事業での対応は難しく、総合的な
まちづくり事業である土地区画整理事業が最適な手法と判断しております。現在、早期の事業化を目指して、新たな制度事業も含め、関係機関と協議を重ねているところでございまして、議員御提言のように「二十一世紀の主要プロジェクト」としてとらえ、積極的に推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔助役（柳田喜継君）登壇〕
○助役（柳田喜継君） お答えいたします。
まず、第三次の行政改革で取り残しております清掃工場の一部民間委託についてでございますが、平成十三年度（来年度）から実施することにいたしました。本件につきましては、市民生活に直結いたします環境問題や、現在、大変老朽化いたしております清掃工場の維持管理、あるいは職員の配置転換など、悩ましい問題もございまして、慎重に検討してまいった関係から時間を要したところでございます。
次に、第四次行革の大綱、実施計画の策定についてでございますが、これが当初の予定よりも若干おくれておるのはということでございますが、職員の改革に対する意識の醸成、これに時間をとったというのが大きなおくれた要因になっております。やはり行革のポイントというのは職員の意識にあると思っております。行政全般にわたる検討を行いながら、円滑な、しかも完全実施に向けた心の準備にその時間を割いたというのが第一の理由というふうに思っております。また、懇談会におきましても、多くの資料の分析を行いながら、幅広い分野にわたりまして、時間をかけ、深く真剣な議論をいただいたことがその第二の理由と思っております。いずれにいたしましても、年度内には大綱と実施計画をお示しできるものと考えております。
次に、第四次行革の提言とその実施についてでございます。今回は、各分野にわたりまして二十四項目の御提言を受けておるところであります。私どもは、御提言いただきましたものは新たな行政課題として真剣に受けとめながら、時代の流れに的確に対応した改革を実施しなければならないと考えております。そのためには、行政体制のスリム化ということはもちろんでございますが、豊かで新しい二十一世紀を目指し、効率的で創造的な行財政の運営ができますよう、改革に真剣に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
次に、行政改革の目標と実施時期についての公表はどうかということでございますが、これまでもそうでございましたが、行政改革は毎年、市民の皆さんやあるいは懇談会に進捗状況を報告し、
テーマごとの実績、結果を公表してきたところでございます。今回もいろんな項目を挙げておるわけでございますが、行革の項目というのは相互に絡むものが大変多くありますし、人員、経費など総体的に考える必要もございますので、第四次行政改革におきましては、結果の公表はもちろんでございますが、トータル的な数値目標あるいは項目ごとの実施時期を検討しながら、市民にわかりやすいものをつくってまいりたいというふうに考えております。
次に、行革の推進体制でございます。行政改革は、基本的には全職員で取り組むべき課題と思っております。これまで、全体的には部局長で構成いたします行政改革推進本部を中心に、また、各
テーマごとには担当部局を初め職員課、総務部門が連携をして取り組んでいるところであります。結果といたしまして、第三次行革におきましても、その方法で一定の成果を上げたというふうに思っております。今回の行革におきましても、前回と同様に行政改革推進本部を中心として、職員一丸となった全庁的な取り組みを基本にして取り組んでまいりたいと考えているところであります。
以上でございます。
（降壇）
〔企画部長（白羽根健二君）登壇〕
○企画部長（白羽根健二君） お答えいたします。
初めに、公共事業の
ＰＦＩ導入についてのお尋ねでございます。財政が厳しくなる中、コスト削減や民間に対する新たな事業機会の提供が期待できるＰＦＩ事業方式は、今後の大型事業に取り組むに当たって、有効な手段の一つと考えられます。しかしながら、その一方で、事業破綻を含めた全体的なリスク管理、質の高い
公共サービスや収益性の確保、地方都市における民間事業者の選定等の課題が想定され、現時点では安易に取り組めない面もあり、現在、県や大都市圏の都市を中心に、幾つかの自治体においてＰＦＩ事業導入の動きが始まったところでございます。したがいまして、本市におきましては、引き続き、本年一月に国が示したガイドラインや他の自治体の取り組み等を参考にしながら、活用可能な事業等を含め、ＰＦＩ事業について調査検討を行ってまいりたいと思います。
次に、
行政評価システム導入についてのお尋ねでございます。効率的で効果的な行政運営を行うに当たり、
行政評価システム導入の必要性は十分認識しておるところでございまして、本市におきましては、これまで、各課における自己評価はもとより、平成十一年度からは、職員のコスト意識変革等を促す意味で、事業計画に具体的な指標や数値目標を設定するよう各部局に指示するなど、現在、事務事業評価の一部導入に取り組んでおりますが、事業によっては指標等の設定が困難なものもございます。また、長期総合計画の改定に伴い、前期基本計画における成果と今後の課題についての施策評価に取り組んだところであります。今後とも、行政改革を進めるに当たって、行政運営の効率化という観点から、引き続き他の自治体の取り組み等を参考にしながら、事務事業評価等の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、建設業の受注不振についてでございますが、今日の建設業を取り巻く状況につきましては、御質問のとおり全国的に大変厳しいものがあり、平成十年の大型の景気対策なども恒久対策になり得ず、まさに不況のままの閉塞状態にあると認識いたしております。本市におきます建設業の受注状況を把握する上では、まず第一に発注金額、発注件数等の動向を見ることになりますが、十一年度と十二年度の二月末現在における総体の発注金額及び発注件数は、ともに前年を多少上回っております。逆に十二年度の登録業者数は、規制緩和等によりまして増加しており、結果的には受注機会は減少することになるわけですが、本市では特筆するような減少はあらわれていないのが現在の状況であります。今後の取り組みといたしましては、具体的には平成十三年度予算におきまして事業費の確保に努めますとともに、業者選定に当たっては、地元業者重視の姿勢で進めてまいりたいと考えております。
次に、大型事業の地元発注についてでございます。公共工事の発注につきましては、従来から地元業者を重視した業者選定を行っているところでございます。今後につきましても、工事内容や技術面などを勘案しながら、共同企業体を構成するなどの方法も考慮しまして、地元業者への受注機会の確保を図ってまいりたいと考えております。
次に、アスリートタウンについてのお尋ねでございます。
まず、基本計画についてのお尋ねでございますが、第四次長期総合計画におきまして、交流人口の増大、本市のイメージ向上を図るため、本市の特性を生かしながら、スポーツを通じた市民主体の
まちづくりに取り組むことを基本方向として定めております。この基本方向に基づきまして、イベントの充実や合宿誘致、さらには情報の発信や施設の充実等、具体的な取り組みを進めてきたところであり、市民ボランティアの支援を含めゴールデンゲームズを初めとした取り組みには、高い評価をいただいているところでございます。これからも、こうした取り組みを進めてまいりますが、すべてのスポーツが情報発信力を備え、交流人口の増大や本市のイメージ向上に寄与することが望ましいと考えているところであり、今後の展開につきましては、現在策定中の後期基本計画の中で十分に検討してまいりたいと考えております。
次に、アスリートタウンづくりの推進体制についてのお尋ねでございます。アスリートタウンづくりにつきましては、企画課、体育保健課を中心に関係課が連携しながら各種施策に取り組むとともに、市民団体と市の関係課で構成する「アスリートタウンのべおか推進協会」におきまして、スポーツイベントや合宿等の支援を行っているところでございます。今後は、多くの市民の皆様の参加をいただき、市民主体の
まちづくりとして展開していくことが必要との観点から、現在、同協会のＮＰＯ法人化に取り組んでいるところであり、柔軟な事業展開が図れるよう、引き続き企画課、体育保健課を中心に、市民団体との連携を強化しながら、推進体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔総務部長（甲斐熊範君）登壇〕
○総務部長（甲斐熊範君） お答えいたします。
初めに、
財政力指数及び
経常収支比率の今後の見通しについてのお尋ねでございます。
まず、本市の
財政力指数でございますが、昭和三十年代半ばには、一時的に一・〇を超え、地方交付税の不交付団体対象の時期もございましたが、次第に指数が低下し、平成十二年度では〇・五五六となっているところでございます。また、
財政力指数そのものは地方
交付税制度に基づく指数であり、今後の推移を予測することは困難ではございますが、基本的には、地元企業の活性化、あるいは人口の確保等により税収の増加を図りながら、指数の向上に努める必要があるものと認識いたしているところでございます。
次に、
経常収支比率でございますが、いわゆるバブル崩壊後におきましては、景気の低迷や減税による税収入の低下等により、全国的に比率が増加する傾向にございます。本市の
経常収支比率は、十年度の八四・一％に比較して、十一年度では八二・二％で一・九ポイント向上しておりますが、今後の見通しといたしましては、現在、地方
交付税制度の見直しがさまざまな角度から論議されており、流動的ではございますが、厳しい状況が続くものと考えているところでございます。
次に、人件費比率についてのお尋ねでございます。都城市では、消防や清掃工場などの業務を広域の一部事務組合で行っておりますので、人件費比率を比較する場合、そのことを考慮する必要があることは、御指摘のとおりでございます。本市の平成十一年度決算における人件費比率二三・二％のうち、消防や清掃工場の人件費相当分が三・六％になりますので、都城市とベースをそろえた場合の本市の人件費比率は、一九・六％になるものと分析いたしております。なお、今後につきましては、歳出規模のいかんや、新たな行政需要への対応など、先行き不透明な面もございますが、御質問の趣旨を念頭に置きながら、第三次に引き続き、現在策定中の第四次行政改革の中で、民間委託を含む事務事業の見直しを進め、職員数の適正化等を図りながら、人件費の抑制に努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、縁故債の繰り上げ償還についてのお尋ねでございます。縁故債の繰り上げ償還につきましては、最近では、平成九年度に借入利率五％以上の縁故債に対しまして、繰り上げ償還を実施いたしたところでございます。議員御指摘の平成四年から平成六年に借り入れを行いました縁故債につきましては、交付税措置のある有利な市債が主なもので、償還期限も二、三年後に迫り、繰り上げ償還の実施によるメリットは少ないものと判断しているところでございます。現在のところは、繰り上げ償還の実施よりも、交付税措置のない市債の借入額の抑制を図りながら、公債費比率の改善に努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、今後の財政運用の課題と取り組みについてのお尋ねでございます。財政運用の基本課題は、「最少の経費で最大の効果」を実現させるとともに、長期的視野に立ちながら、財政変動にも柔軟に対応できる体制が確保されることでございます。これまでにも、三次にわたって実施してまいりました行政改革や、事務の効率化に向けてのたゆまぬ努力により、経費の節減を図ってきたところではございますが、さらなる課題も数多くございますので、その具体化に向けて努力を積み重ねてまいりますとともに、ますます進展する少子・高齢社会や、今後実施が見込まれますところの大型事業等に対して、速やかに対応できるよう、予算の重点配分や事業の実施時期等を考慮しながら、安定した財政体制の確立に向けて、前向きに取り組んでいく必要があると考えているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
〔市民環境部長（夏田邦裕君）登壇〕
○市民環境部長（夏田邦裕君） お答えをいたします。
最初に、ゴミ量の増加によりまして、焼却炉の耐久性が懸念される中で、今後の維持管理に対する考え方についてでございます。御案内のように、本市の焼却炉は昭和六十年に建設をいたしまして、既に十六年を経過しておりますけれども、今日まで定期的に必要なメンテナンスを行ってきているところでございます。特に平成七年から平成十二年にかけまして約十二億円を投じまして、ダイオキシン対策や基幹的施設整備を行い、現時点においては必要な改善がなされたところでございます。しかしながら、こういった焼却設備といいますものは日々、高温と腐食性ガス等にさらされることによりまして、設備の劣化が生じますので、定期的な点検整備と機能を回復するためのオーバーホール工事を必要としております。したがいまして、今後も、残された計画稼働年数を適正に維持管理するために、焼却炉の計画的な整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、新
清掃工場建設に伴う地元説明会等への対応についてのお尋ねでございます。新清掃工場の建設につきましては、現在地での建てかえをさせていただきたいと、そういったことで隣接及び周辺地区の区長さん並びに役員の皆さんに御説明を始めたところでございます。その中で、現在のゴミ処理の状況やダイオキシンをはじめとする工場での環境対策について、詳しく御説明を申し上げているところでございます。また、地元の皆様方からもさまざまな御意見をいただいているところでございます。今後、工場の立地のことを含めまして安全対策や環境対策など具体的な話になるかと思いますが、いずれにいたしましても、地元の御意見を十分に承りながら、清掃工場と地元が共存できるような
まちづくりを目指して、誠意を持って対応してまいりたいと考えているところでございます。
次に、県北グループにおけるその他の施設配置構想と「ごみ処理広域化県北グループ協議会」の協議の進捗状況についてお尋ねでございます。その他の施設配置につきましては、「宮崎県ごみ処理広域化計画」の中で、リサイクルプラザを日向・入郷ブロックに一ヵ所を設置、また、最終処分場、いわゆる埋立場でございますが、これを三北地区で一ヵ所、西臼杵地区で一ヵ所、日向・入郷ブロックでは日向市を除きます二町五村で一ヵ所設置する計画となっておりまして、それぞれブロック単位あるいは地区単位で協議が進められていると聞いております。また、「ごみ処理広域化県北グループ連絡協議会」におきましては、主に広域ゴミ処理の基本構想について協議を進めておりまして、十三年度の基本計画策定に向けて、分別方法の統一とか排出抑制策等についての研究を重ねているところでございます。
次に、川島埋立場の残余年数見直しの必要性及び次期埋立場建設の構想についてのお尋ねでございます。川島埋立場の残余年数につきましては、現時点で約八年と予想しているところでございますが、御指摘のとおり、今後の広域化、焼却ゴミ量の増加、災害時の緊急的対応、さらにはリサイクル方針の動向などいろんな変動要因もございますので、今後とも、状況に応じた見直しをリアルタイムで行いながら、より正確な残余年数の把握に努めてまいりたいと考えております。また、次期埋立場建設につきましては、残余年数との関係もございますので、できるだけ早い時期に建設計画の検討を始めなければならないと考えているところでございます。
次に、埋め立て終了後の跡地活用についてのお尋ねでございます。埋立地の活用につきましては、現在、暫定的ではございますけれども一部利用をいただいておりますけれども、埋め立て終了後の跡地活用につきましては、埋立地の地盤の安定には相当期間がかかるということ、さらには底盤の遮水設備を損傷させないことなどを念頭に置いて計画する必要がございます。そのため、重量のかかる工作物等は難しいと思われますが、いずれにいたしましても、地元の皆さんの意見を反映し、跡地利用のモデルとなるような都市公園等を含めまして、さまざまな角度から検討してまいりたいと考えているところでございます。
最後に、ゴミの有料化に対する本市の取り組みと「ごみ処理広域化県北グループ協議会」の中での取り組みの状況についてのお尋ねでございます。ゴミの有料化につきましては、その効果がゴミの減量といったものだけではなく、市民のライフスタイルの変革までも呼び起こす施策でございまして、これからの資源循環型社会を築くためには必要な制度だと考えておりますので、以前より調査研究を重ねているところでございます。しかしながら、当然のことといたしまして、ゴミの有料化は市民の皆さんや事業所に経済的な負担をお願いするということになりますので、現在の経済情勢、そういったものの今後の変化とかゴミの状況等を勘案しながら、実施時期については慎重に検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
また、広域での取り組みについてでございますが、既に西臼杵三町と北浦町、東郷町、それぞれ有料化を実施をしております。その他の自治体も、ゴミ減量の有効な手段であると認知しておりますので、ごみ処理広域化県北グループ連絡協議会、その幹事会の中で共同で研究している段階でありますが、今後の取り組みにつきましては、先ほど申しました十三年度策定予定の広域ごみ処理基本計画の中で検討していくことになると考えているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
〔福祉保健部長（高橋民弘君）登壇〕
○福祉保健部長（高橋民弘君） お答えいたします。
初めに、平成十三年度の介護保険における審査見込み数についてのお尋ねでございます。十三年度は、一市三町を含めて新規申請が約千六百件、更新申請が約六千二百件、計七千八百件程度を見込んでおり、十二年度に比べ千八百件程度ふえてくると考えております。
次に、審査会負担増への対応及び委員確保についてでございますが、現在も毎日のように審査を行っており、十三年度は審査件数の増加により審査委員の方々にかなり御無理をおかけするのではないかと心配をしておりますので、審査委員を十名ふやし、審査合議体を追加して審査体制の安定を図りたいと考えております。そのため、一市三町の
延岡地域介護認定審査会共同設置規約の一部改定を提案させていただいているところでございます。また、認定審査会委員の確保につきましては、現在、医療団体、福祉団体、共同認定審査会構成市町村等にお願いをしているところでございますが、何とか確保できる見通しがついたところでございます。
次に、普通徴収の収納状況と今後の取り組みについてのお尋ねでございます。まず、普通徴収の収納状況でございますが、平成十三年三月八日現在、十月期の対象者五千十九名、十二月期の対象者五千三百五十五名に対して、収納率はともに八八・二％となっております。また、二月期におきましては、対象者五千八百二名に対して七四・五％となっており、近日中に督促状を送付する予定にしております。また、収納率向上についての取り組みにつきましては、督促状、催告状の送付、介護保険課職員全員で電話による納付のお願いを行い、なお滞納が続く場合は自宅を直接訪問し、制度内容や納付についての御理解をいただくというように段階を踏みながら、収納率の向上を図るシステムを組み立ててまいりたいと考えております。
次に、ケアマネージャー業務の明確化などについてのお尋ねでございます。ケアマネージャーの業務内容は、大きく分けて、市町村から委託を受けて行う要介護認定調査と、利用者と契約して行うサービスの調整でございます。このうち、サービスの調整につきましては、利用者一人一人の状況が千差万別であるため、御指摘のとおり、ケアマネージャーの資質向上が大きな課題となっております。ケアマネージャーに期待される機能は、利用者の立場に立って、本人や家族のニーズを的確に把握し「ケアプラン」をつくり、この計画に従って介護サービスを調整していくことでございますので、ケアマネージャーそれぞれが力量を上げていく努力をしていただくとともに、市としましても、支援事業者連絡会等の機会を活用しながら、新たな情報の提供や事例研究を通じ、支援技術の向上を図っていきたいと考えているところでございます。
次に、保健、医療、福祉の連携についてのお尋ねでございます。高齢者は一般的に幾つもの疾病を抱えている状況がございますので、主治医とケアマネージャーの連携につきましても大切な事項であると認識をいたしております。そのため、要介護認定の主治医意見書につきましては、主治医から認定結果を通知してほしいとの希望があった場合は、結果を通知し活用していただいております。また、医師会主催の主治医意見書研修会におきましても、同様の指導をしていただいているところでございます。さらに、全体的な保健、医療、福祉の連携を推進していくために、現在行っております介護老人福祉施設や介護老人保健施設などとの協議、また介護支援事業者連絡会においても、課題として取り組んでいくとともに、医師会等の団体との連携を進めていきたいと考えているところでございます。
次に、苦情処理についてのお尋ねでございます。まず、本市の苦情処理の対応につきましては、電話や窓口で応対する際、苦情内容を十分にお聞きした上で、改めて介護保険制度の説明や、サービス事業者への確認など必要な対応を行っているところでございます。要介護認定に関する苦情につきましては、県の不服申し立てに至るような苦情はなく、また、サービスに関する苦情につきましても、関係する事業者から状況を聴取した上で、必要であれば事業者に対し改善等の要請を行い、苦情者にその旨の説明を行っております。専門員等に関しましては、来年度、民間の方を、利用者、サービス提供機関及び保険者との橋渡し的な役割を持つ「介護相談員」としてお願いしていきたいと考えているところでございます。
次に、医師会病院移転についてのお尋ねでございます。まず、医師会病院の具体的な規模や整備内容につきましては、現在、医師会内部で意見の調整を図っているとお聞きしており、今月下旬に開催予定の総会で意思決定がなされるものと思われます。現段階では、最終決定がなされておりませんが、総会後にはその概要が明らかになるものと思われます。市といたしましては、医師会での検討を慎重に見守りたいと考えているところでございます。
次に、病院移転整備計画に係る行政支援についてのお尋ねでございます。医師会病院の移転整備計画は、本市の救急医療のほか、地域医療の質的向上が図られるものと期待されますので、議員御指摘のとおり、行政として応分の支援は必要であると考えているところでございます。具体的には、計画において、病院本体と救急医療施設以外に、小児医療施設や健診施設も含めた一体的整備の検討がなされておりますので、この計画実現にふさわしい用地の確保、また、救急医療施設の建設費や運営費等、行政の必要とする部分につきましては、県内他市と同様に支援する方向で検討をしているところでございます。いずれにいたしましても、最終的な施設規模や機能が決定次第、医師会と具体的な協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、医師会病院の移転用地についてのお尋ねでございますが、医師会といたしましては、今後の少子・高齢社会への対応や救急医療施設の利便性及びその後の運営を考慮した場合、公共交通機関が利用可能で、市内全域から利用しやすい市街地が望ましいと考えているようでございます。市といたしましても、医師会病院がこれからの本市の地域保健医療の中核となる施設であるとの観点から、医師会と同様、市街地が望ましいと考えているところでございます。
次に、医師会病院にあわせ、二十四時間救急医療体制の整備が組み込まれているかとの御質問でございます。医師会病院の移転新築計画に当たりましては、「救急医療を初めとする地域医療全般に対応できる施設として整備すること」を前提に用地の確保は行政の手で行うことや、救急医療の整備に医師会の協力を得られるよう協議を重ねてきたところでございます。本市の二十四時間救急医療体制の整備は、今回の医師会病院の整備の機会を逃しますと今後長期にわたって整備できないのではないかと危惧をいたしております。このため、本市の救急医療に必要な医療スタッフが確保できるような規模の病院としての整備を、医師会側に強くお願いをしているところでございます。
最後に、療育センター的な機能を持つ小児医療センターについてのお尋ねでございます。「県立こども療育センター」は、児童福祉法に基づく肢体不自由児施設であり、同時に医療法による小児整形外科病院であります。この施設は清武町にあり遠方であるため、障害児を連れて通うことは大変困難であることから、これまで、県北への「こども療育センター」の設置につきまして県に要望してまいりました結果、本市の実情を御理解いただきまして、巡回療育相談に加えて、本年度から県単事業で地域療育強化事業に取り組むことができるようになったものでございます。「こども療育センター」の県北への設置につきましては、引き続き県に要望してまいりたいと考えておりますが、議員御提案ありました件につきましては、医師会病院の移転に際しまして、療育についての充実ができないかさらに協議してまいりたいと思っております。
以上でございます。
（降壇）
〔農林水産部長（猪熊 隆君）登壇〕
○農林水産部長（猪熊 隆君） お答えいたします。
初めに、地籍調査事業の達成率向上の最大のネックは何かとのお尋ねでございます。これには国や県との事業費枠の調整もありますが、何といいましても厳しい財政状況にあろうかと考えております。議員御指摘のとおり、地籍調査事業は、公共工事のコスト削減につながるほか、公共事業の円滑化が図れるなど、非常に有効な事業と考えておりますので、今後も積極的に取り組んでいかなければならないと思っているところでございます。
次に、達成率の促進のためにどのような取り組みをしていくのかとの御質問でございます。御案内のように、国土交通省は、地籍調査事業の促進を図るため、「二〇二〇年までに八〇％達成」という目標を設定し、かつ、一筆地調査の外注化や簡略化を打ち出しました。これを受け本市は、今年度から一筆地調査の外注化に踏み切り、過去四年間の平均調査面積を二平方キロメートル上回る面積を調査しているところでございます。この一筆地調査の外注化によります成果を見て、高い成果が得られればさらに外注化によって調査面積を拡大することができ、調査の促進が図れると考えているところでございます。
次に、民間委託方式に対する基本方針と調査委託業者や地元業者の育成について、今後の取り組みを伺いたいとのことでございます。まず、民間委託方式に対する基本方針でございますが、先ほども申し上げましたように、国の方針に沿い、本市も「一筆地調査の外注化」や「簡略化」を積極的に取り入れることにより、地籍調査の一層の促進が図られ、関係業者の育成にもつながると考えているところでございます。また、地元業者の育成についてでありますが、まず研修ということで今年度から県が行います研修会などに出席の案内をさせていただいているところでございます。今後も、引き続き積極的にこのような働きかけをしていきたいと考えております。
最後に、農業集落排水事業のあり方についてのお尋ねでございます。昨年、農林水産省と建設省との間で協議が行われ、農業集落排水施設を公共下水道に接続することが可能になりました。これにより、県から生活排水対策総合基本計画における整備手法の見直しを早急に行うよう通知がありましたので、現在、庁内関係各課において調整を行っているところでございます。また、農村地域の生活排水処理は農業集落排水事業で整備する方が、事業が全体的に補助対象となり有利でございます。しかし、処理施設の建設費及び後の維持管理費を考えますと、議員御指摘のように、公共下水道に接続した方が効率的でありますので、今後、経済性に十分配慮し、事業の推進を図ってまいりたいと思います。
以上でございます。
（降壇）
〔商工部長（犬童勝己君）登壇〕
○商工部長（犬童勝己君） お答えいたします。
まず初めに、
クレアパーク延岡への研究施設と企業誘致の今後の取り組みについてのお尋ねでございます。
クレアパーク延岡の学術・
研究ゾーンにつきましては、共同研究施設などの候補地として、産学官共同研究促進協議会においても検討をいただいております。
次に、工業団地第一工区の残り区画でございますが、本市のホームページなどで全国に情報発信を行うとともに、大都市圏での企業立地フォーラムなどさまざま機会をとらえまして積極的な誘致活動を展開しているところでございます。この間、地元を含め数社からの引き合いや、また、先月現地調査視察をいただいた県外企業からも立地環境としては大変高い評価をいただいておりますので、今後とも、継続して企業訪問なども行い、早期に企業立地が決定するよう努力してまいりたいと考えております。
次に、第二工区の整備への取り組みでございますが、現在、用地の地質調査や文化財確認調査も終え、今後の事業の進め方について各関係機関と協議中でございますが、具体的には、第一工区への企業立地の状況を見ながら整備してまいりたいと考えております。
次に、工業団地の整備手法についてのお尋ねでございます。工業団地は、中核的企業及び地場産業型いずれにも対応できるよう建設するものでございますが、産業のメガ・コンペティションの激化による日本企業の海外立地が進む中、他市の工業団地への立地状況や企業のニーズを把握していくことはもちろんでございますが、昨今の厳しい経済環境を考えますと、できるだけリスクを避けるため、国、県の制度事業の導入を図りながらも、基本的には
オーダーメード方式で進めてまいりたいと考えております。
次に、中心市街地活性化基本計画の策定開始が遅かったのではないかとのお尋ねでございます。中心市街地の活性化を図るためには、中心市街地を個性と魅力ある街の顔として、市民生活に根差したにぎわいの拠点とすることが必要であり、急激に変化する商業環境に対応するための持続力のある街づくりが求められていると考えております。このため、本市におきましては、平成七年度から八年度にかけて「大型店出店前後調査」、平成九年度には「消費動向調査」を実施し、また平成十年度には「中小企業大学校東京校」の商業診断を実施しており、これらの調査結果などを参考にし、平成十一年度に本市商業振興の指針となる商業振興ビジョンを策定したところでございます。これらの調査結果や商業振興ビジョンの方向性を踏まえ、段階的な取り組みとして中心市街地活性化基本計画の策定を行っているところでございます。
次に、基本計画の独自性と実現性についてのお尋ねでございます。中心市街地活性化基本計画につきましては、地域の特性や創意工夫を生かすことが求められており、また、実現性のある計画にするために、本市の中心市街地を取り巻く環境の変化と課題を分析し、基本的な考え方をまとめ、中心市街地の区域、活性化の目標像と活性化のための事業案を取りまとめているところでございます。本基本計画では、高速交通網の整備による交流の活発化や、大学や豊かな自然や文化などの強みを生かし、延岡ならではの商業、サービスの提供、持続的に発展する街づくりを一体的に目指すため、「おせったいのまち延岡」を計画の目標像として、延岡・県北地域の人々が集い交わる先導拠点として活性化の実現を図ることにしております。また、計画の実施期間をおおむね十年間とし、五年以内での事業着手に重点を置き、持続的な街づくりに向けた取り組みを進めることにいたしております。このための目標実現に向けて、実現可能なものから着実に実施してくなど、段階的な取り組みを行っていくことにいたしております。
次に、基本計画策定後のスケジュールと推進体制についてのお尋ねでございます。中心市街地活性化基本計画の策定後は、活性化に向けた具体的な取り組みを進めていくことになりますが、平成十三年度は、基本計画に基づき延岡商工会議所を事務局としてＴＭＯ構想を策定する予定になっております。ＴＭＯ構想は、商業の活性化を図るための各種事業を策定し実施するもので、ＴＭＯと行政や商店街が連携を図りながら、一体となって取り組む必要がございます。そのため、基本計画の全体的な進捗状況の把握や事業の調整等などを行う庁内の横断的な会議などの設置や、ＴＭＯ構想のための商業者や市民による組織につきましても、基本計画の中で検討しているところでございます。いずれにいたしましても、商業者、市民、関係団体、行政が一体となって、商業の活性化の実現に向け取り組んでいくことが必要であり、計画推進のための推進体制の充実に努めてまいりたいと思います。
次に、活性化の効果についてのお尋ねでございます。中心市街地活性化基本計画につきましては、中心市街地が担う機能や役割を明確にし、持続的に発展する街づくりを段階的に進めることにしております。中心市街地において、にぎわいを創出するとともに、地域に密着した魅力ある商業空間の形成や定住促進を図るための事業などを展開していくことにしております。こうした取り組みを進める中で、商業者の街づくりへの積極的な参加意識が醸成され、地域住民や市民に支持される街づくりがさらに進むことになり、持続的な発展を遂げる中で、地域に根差した商業の活性化や魅力と活力のある都心型商業と産業の再構築が図られるものと考えております。
最後に、観光物産センターの建設についてのお尋ねでございます。近年、余暇時間の増大と価値観の変化とともに、観光は「見る観光」から「体験する観光」へと変化していると言われており、御提案の伝統工芸品などを製作体験できる観光物産センターを観光ルートの一つとして取り込めば観光客の増加はもとより、地場産品の振興を図る上でも大変効果的であると考えております。具体的な観光案内を含む観光物産センターの建設につきましては、現在、延岡の物産関係を掌握しております「延岡のぼりざる倶楽部」の方で、先進地の視察などを行いながら、建設予定地や建設規模などについて研究をしているところでございますが、今後、中心市街地活性化基本計画や、歴史文化ゾーンの整備など、各種
まちづくり計画との整合性並びに議員御提案の件も踏まえながら、引き続き「延岡のぼりざる倶楽部」など、関係機関とも研究を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔都市整備部長（原田博史君）登壇〕
○都市整備部長（原田博史君） お答えをいたします。
まず、野田土地区画整理事業についてでございますが、当地区は、地権者の皆様の御理解、御協力のもと順調に推移しておりまして、平成十二年度末での進捗率は、事業費ベースで約二三・五％になる見込みでございます。現計画では、平成十七年度末完成を目指しておりますが、御存じのとおり、区画整理事業は他の事業と異なり、現在の宅地割りをすべて変更していかなければならないこと、また、家屋移転は引き家工法が主となるため、おのずと移転工期が長くなり、一定期間での移転戸数が限られることになります。このようなことから、今後は仮設住宅の増設などを行い、より効率よく円滑に移転が図られるような対応をしてまいりたいと考えております。また、平成十三年度には「
まちづくり総合支援事業」を要望し、採択に向け積極的に取り組んでいるところでございまして、今後とも、これらの関連する制度事業を活用し、事業費と財源の確保を図り、計画どおり事業期間内に完成できるように、さらに努力を重ねてまいりたいと考えているところでございます。
次に、別府、川原崎地区の取り組みについてでございますが、いずれの地区も総合的な基盤整備の必要な地区としてとらえ、事業化に向けた検討を行っておりますが、御存じのとおり、区画整理事業は膨大な事業費と長い年月を要する事業であり、現状では市施行による区画整理事業を複数地区同時に施行することは困難な状況でございます。したがいまして、現在施行中の野田地区の進捗状況や、次に予定をしております岡富・古川地区の事業内容などもあわせて、長期的な視野に立ち、優先順位、下水道事業との整合などを含め、検討してまいりたいと考えているところでございます。
次に、公共下水道事業についてでございます。
まず、第八次下水道七ヵ年計画の平成十二年度末の整備状況でございますが、事業費二百八十億円、整備計画面積五百三ヘクタール、人口普及率七〇％を目標に事業を進めておりますが、今年度末での投資額は二百十五億円、整備済み面積は四百二十七ヘクタール程度となり、計画面積に対する整備率は八五％、人口普及率が六三％になる見込みであります。また、計画達成の見通しについてでございますが、事業は順調に推移しており、第八次計画が終了する平成十四年度末には、人口普及率は七〇％になる見込みであり、ほぼ計画どおり目標を達成することができるものと考えております。
次に、水洗化の状況でございますが、平成十一年度末における下水道の供用開始区域内の家屋数は、約二万四千五百戸で、このうち、未水洗化の家屋は約五千八百戸ほどございます。未水洗化の理由ですが、「浄化槽を設置しているので当面困っていない」が最も多く、このほかには「建物が老朽化している」「経済的に困難な状況にある」などが主な理由のようでございます。この対策といたしましては、工事に入る前の事業説明会、市広報への掲載、区長を通じての家庭への文書配付、職員による戸別訪問などを行い、協力をお願いしているところでございます。このほかに、現在、下水道課内の全係から人選をした水洗化促進チームをつくり、先進地の
取り組み状況、広報のあり方など、水洗化アップの対策を検討しているところでございます。
次に、私道敷の権利などに関する問題でつなぎ込みができない家屋数と対策についてでございますが、このような権利関係でつなぎ込みができない家屋は、約四百戸ほどございます。対策といたしましては、地権者の方の同意をいただくことしか方法がございませんので、職員による家庭訪問を行い、粘り強く御協力をお願いしているところでございます。
次に、平成十五年度を初年度とします第九次下水道整備計画についてでございます。整備を予定している区域は、河川横断協議に時間を要しておりました東海地区の大武、稲葉崎、川島の各処理分区、区画整理事業との調整を行っておりました伊形処理分区などを整備する予定で計画を進めております。
次に、事業の基本方針でございますが、第八次計画が終了いたしますと、普及率は七〇％を超える見込みであり、下水道全体計画区域の整備も現実のものになってまいります。今後とも、区画整理事業などの都市基盤整備との整合、特定環境公共下水道、農業集落排水事業との連携調整を図りながら事業を推進してまいりたいと考えております。また、事業の概要につきましては、東海、伊形地区、その他の周辺地区を合わせて、計画整備面積が約四百三十ヘクタール、期間は、平成十五年度からの七ヵ年を予定しております。主な施設といたしましては、大武処理分区と妙田処理場とを結ぶ汚水中継ポンプ場の建設を初め、汚水と雨水とを合わせた管渠延長はおよそ六十九キロメートルを計画しております。
次に、公共下水道事業の推進に当たっては、区画整理事業との一体的な総合計画が必要ではとのお尋ねでございます。快適で魅力ある都市基盤整備を行うには、区画整理事業との一体的な下水道整備が望まれるところではございますが、御存じのように、区画整理事業は膨大な事業費と期間を要するため、第九次下水道計画区域の整備につきましては、地元の意向はもとより、下水道整備の緊急度や公共施設の整備状況、さらには長期的展望に立った
まちづくりとの関連など、総合的な調整を行い、整備計画を立案しているところでございます。
次に、道路交通ネットワーク形成についてのお尋ねでございます。高速自動車道路網の整備は、議会を初め市民の皆様の御協力と国土交通省を初めとする関係機関の御尽力により、順調に推移しているところでございますが、この受け皿となる幹線道路のネットワーク形成は、今後の
まちづくりの重要な課題であると認識いたしております。延岡ジャンクション・インターチェンジからインター線を通過した後、三つのルートを経由して国道一〇号に達するように基本ネットワークを考えております。まず、西環状線を北に向かい、富美山町から大門町を経由する北部ルート、次に（仮称）岡富大橋から国道二一八号を経由する中央ルート、さらに西環状線を南に向かい、大貫町から別府町を経由する南部ルートの三つでございます。現在、この基本ネットワークの中心である西環状線を最も効率的に整備するため、未整備区間の整備順位などについて、関係機関との協議調整を進めているところでございますが、いずれにいたしましても、すべてを一度に完成することは不可能でございますので、高速道路網の整備状況に応じた適切な整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、西環状線の未整備区間の取り組みについてでございますが、西環状線の効率的な整備を図る上で、特に、（仮称）岡富大橋、祝子橋・大門町周辺につきましては、市北部と市街地とを直結する道路であり、整備の急がれる箇所として位置づけております。しかしながら、岡富大橋建設につきましては、岡富地区の地形、浸水対策などの面から、区画整理事業による取り組みが不可欠でありますので、現在施行中の野田土地区画整理事業の進捗を踏まえながら、事業化に向けての検討を行っているところでございます。また、大門町周辺整備につきましては、最大のネックでありますＪＲとの交差部の構造などについて検討を進めてまいりましたが、引き続きＪＲを初め、県、公安委員会など関係機関との協議を重ね、早期実現に向けた取り組みをしてまいりたいと考えているところでございます。
最後に、産業道路の都市計画決定についてでございますが、産業道路は、本市の交通体系上、西環状線とともに国道一〇号を軸に、一つの環状を形成する路線として重要であることは十分認識しております。しかしながら、都市計画決定となりますと、事業化の時期、事業主体の明確化が必要となってまいりますので、本路線につきましては、西環状線の事業のめどがある程度ついた時点でということになろうかと考えております。いずれにいたしましても、必要性の高い道路でございますので、今後とも、あらゆる角度から事業化のめどを探ってまいりたいと考えているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
（降壇）
〔建設部長（福富誠一君）登壇〕
○建設部長（福富誠一君） お答えいたします。
国や県で施行中の国道一〇
号延岡道路建設と北川河川激特事業における発注状況についてのお尋ねでございます。これらの事業の市内業者への件数ベースでの発注状況といたしましては、延岡道路建設事業では約四割となっております。また、北川河川激特事業では、直轄事業で約四割、県事業で約七割となっており、市内業者への発注につきまして、相当な配慮をしていただいている結果であると思います。バブル崩壊後からの長引く不況の中で、これらの大型公共事業の実施は、市内の建設業はもとより、生コンや骨材など建設資材関連業界を初め、市内経済全般にも大きな波及効果が出ているものと考えております。国県に対しましては、これまでも、地元業者への優先発注を機会あるごとにお願いをしてきておりますが、今後も、引き続き強くお願いをしてまいりたいと思います。
以上でございます。
（降壇）
〔建設部参事（児玉 太君）登壇〕
○建設部参事（児玉 太君） お答えいたします。
クレアパーク延岡の将来の事業展開についてのお尋ねでございます。
クレアパーク延岡は、御案内のとおり、宮崎県北部地方拠点都市地域の延岡インター産業・
物流拠点地区内に位置づけられておりまして、国道一〇
号延岡道路、国道二一八
号北方延岡道路のジャンクション・インターチェンジ周辺を、高速交通網の整備にあわせて、複合産業団地として開発を進めているところでございます。整備を進めるに当たりましては、工業団地、流通団地、学術研究、植物園など各ゾーンを設定をしており、現在、
九州保健福祉大学の開学や、
旭有機材工業株式会社の立地、植物園の整備など、一定以上の成果を上げていると考えております。今後につきましても、将来の
東九州自動車道、
九州横断自動車道の整備状況や経済環境を考慮しながら、関係機関などと調整し、市民生活の向上に寄与できるものとして
クレアパーク延岡を建設してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔消防長（甲斐幹雄君）登壇〕
○消防長（甲斐幹雄君） お答えをいたします。
消防庁舎建設用地の敷地面積は、将来のために十分な面積を確保しておくべきと考えるがどうかとのお尋ねでございます。消防本部といたしましては、消防庁舎を建設するに必要な面積を算定するに当たりまして、庁舎本体、市民の防災学習施設としての防災センター、消防職団員が訓練するための訓練塔、関連する附属施設を建設するに必要な面積、さらに、毎年消防団員が行っております消防操法訓練が同時に二組行えるスペース、駐車場スペース等を勘案いたしまして、一万平方メートル必要ということで開発公社に用地取得をお願いしたところでございますが、結果的には、区画等の関係で約一万一千五百平方メートルを取得することができました。敷地面積は広いほど余裕があることは当然でございますが、広域消防体制を踏まえた守備範囲や人口、職員数、都市形態等からしまして、現状で十分であると考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔教育長（牧野哲久君）登壇〕
○教育長（牧野哲久君） お答えいたします。
「総合的な学習の時間」における英語活動について三点のお尋ねでございます。
まず第一点でございますけれども、英語活動の取り組みの状況でございますが、本市では、総合的な学習の時間で国際理解教育を推進している学校が七校ございます。その中で二校が英語活動に取り組んでいる実態でございます。また、県内では、七十七校の小学校で英語活動が取り組まれております。
次に、小学校の英語活動に対する今後の取り組みについてでございます。小学校の英語活動は、子供の発達段階に応じまして、歌を歌ったり、ゲームをしたり、クイズをしたり、また読み聞かせ等を通しながら、身近で簡単な英語を聞いたり話したりする体験的な活動が考えられます。このように、子供の日常生活の中で身近な英語を扱うことに重点を置き、楽しく英語になれ親しむことが大切であろうと考えております。そういった立場で今後は、各小学校の英語活動の取り組みに支援をしていきたいと思っております。
三点は、現職教諭の研修の今後の取り組みについてのお尋ねでございます。来年度、文部科学省が英語活動に対する研修を全国六百名の教諭を対象に予定をしているようでございます。今後、こうした教諭を対象とした研修の機会が必要なってくると考えますので、国、県の動向を見据えながら積極的に推進をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔教育部長（大谷 建君）登壇〕
○教育部長（大谷 建君） お答えをいたします。
まず、スポーツ施設の充実についてのお尋ねでございます。御指摘の合宿所につきましては、これまでの合宿誘致の経過を見てみますと、中学生、高校生につきましては、西階陸上競技場の合宿室を利用し、大学生以上につきましては、ホテル・旅館の希望が圧倒的であります。合宿所建設につきましては、このような状況とあわせまして、合宿が一定期間に集中され、費用対効果の点で課題があること、また、不況の影響で全国的に実業団チームの廃部が続出しているということなどから、現状では建設の必要性は低いものと考えており、当面は、アスリートタウン合宿補助金を活用したホテル・旅館の利用を促進したいと思っております。また、競技施設につきましては、大会や合宿誘致を含めたアスリートタウンの推進とあわせ、生涯スポーツ振興の面からも、積極的に取り組まなければならないものと考えております。今後とも、全庁的な検討を進めるとともに、いろいろな角度から県へ支援策の充実や県営施設整備の働きかけを進めてまいりたいと考えております。
次に、小・中学校費の学校管理費と学校建設費の関係についてのお尋ねでございます。本市の教育予算は、小・中学校合わせて分析いたしますと、平成十二年度当初予算では学校管理費が二六・八％、学校建設費が九・五％であり、また平成十三年度予算案では学校管理費が二五・七％、学校建設費が一八・六％となっております。一方、都城市の平成十二年度当初予算では学校管理費が一七・四％、学校建設費が二〇・八％となっております。このように、本市においては、教育予算の中で学校管理費が大きなウエートを占めており、学校管理費の中でも人件費が五億九百万円、率にして四九％を占めております。都城市の場合、学校管理費の中の人件費は賃金を含めまして一億六千五百万円、率にして二三％であるため、都城市との比較においては、人件費が三億四千四百万と大きな差となっているところでございます。本市におきましては、耐用年限を控えた校舎などが多数ある現状を考えますと、まず、学校管理費の見直しを進め、並行して学校建設費のウエートを高めていく対策を講ずる必要があると考えているところでございます。
次に、本市と都城市の学校管理費の人件費の差の分析についてでございます。本市では学校事務員が三十人、用務員が二十七人の五十七人でございます。都城市では学校事務員が二十九人、用務員が十七人の四十六人となっております。しかしながら、都城市の場合は、学校事務員がすべて臨時嘱託員であること、また用務員は中規模校以上にしか配置しておりませんので、本市と都城市を比べた場合、人件費に大きな差が生じる原因となっております。本市と都城市では、このような差が生じているわけでございますが、学校経営上の問題もありますので、今後、「第四次
行政改革推進懇談会」から示されました御提言の意向を十分に踏まえまして、関係者とも協議してまいりたいと考えておるところでございます。
次に、学校施設の整備についてのお尋ねでございます。現在、学校施設整備につきましては、施設整備十ヵ年計画に基づき、年次的に整備を進めるとともに、既存校舎の環境整備を図るため、補修工事を並行して行っているところでございます。早期に、どの学校でも児童生徒が快適な環境のもとで勉学に励むことができるよう、施設整備を進める必要性は十分認識しているところでございますので、財政的な観点も勘案しながら、施設整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、社会教育センターについてのお尋ねでございます。社会教育センターは、住民の実際生活に即する教育、学術及び文化に関する事業を行い、住民の教養の向上、健康の増進等を図り、生活文化の振興、福祉の増進に寄与することを目的といたしております。具体的には、主催事業であります青年大学、市民大学などの学級講座の開催とともに、社会教育に関係する団体等の研修会、連絡会等に御利用していただくことでございます。活用状況といたしましては、十分とは言えませんが、
市民ニーズにこたえられるよう努力をしているところでございます。今後も、主催講座の工夫を行い、さらに充実を図るとともに、十三年度は新しく、少年教育やパソコン教室等を取り入れまして、センターの活発な講座の展開を図ってまいりたいと思っております。
次に、社会教育の評価と人材派遣事業についてのお尋ねでございます。社会教育の事業は、子供から高齢者までを対象としながら、その時期に必要な課題、あるいは市民の学習ニーズに沿ったものを可能な限り実施してまいっております。このような事業を通しまして、生活上の課題解決や自己の充実を目指していただいているもので、いわゆる「人づくり」という面もあるのではないかと思っております。現在、社会教育センターの講座修了者の方々で自主グループを組織され、学習を続けられる方や地域で活躍されている方も出てきており、一応の成果は見られるのではないかと考えておりますが、さらに市民のニーズの把握に努め、事業を実施してまいりたいと考えております。
次に、御提案の人材派遣事業につきましては、すぐれた知識や技能などを有する方を「ぴかいちさん」といたしまして登録する人材活用事業を実施しております。その中で学習成果の社会提供ということで登録をお願いしているところであります。今後とも、さらに有機的な連携を図り、充実してまいりたいと考えております。
最後に、公民館構想及び地域コミュニティーの取り組みについてのお尋ねでございます。御指摘のとおり、公的公民館機能を持った施設として、現在、一ヶ岡コミュニティセンターと恒富地区高齢者コミュニティセンターの二ヵ所がございますが、市内には各地域に自治公民館があり、そこでは青少年健全育成活動や各種社会教育事業が展開をされております。公民館構想に関しましては、国の補助制度も廃止になっていることなどもありまして、現時点では大変厳しいものがございます。また、コミュニティー施設につきましては、さまざまな制度事業なども研究をしながら検討していく必要があろうかと考えております。いずれにいたしましても、現在、活動の拠点となっています自治公民館の利活用を促進しながら、延岡市公民館連絡協議会を初め関係団体などと連携し、地域の社会教育や生涯学習活動などに取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
（降壇）
○議長（佐藤道男君） 議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午後零時三十七分 休憩
午後一時三十分 再開
○議長（佐藤道男君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
稲田和利議員の再質問を許可いたします。
○一二番（稲田和利君） 市政全般にわたります質問に対しまして御答弁ありがとうございました。何点か理解を深める意味で質問をさせていただきますが、まず、財政問題についてであります。
人件費についてでありますけれども、都城市とベースをそろえて人件費比率を比較した場合、本市が一九・六％と、こういうことでありますが、都城市は一五・九であります。こうそろえてみても、今、まだ三・七％ほど延岡、本市の方が高くなっておるわけでございますけれども、先ほど教育部長からも答弁がありましたので、その同じような要因かとは思いますが、その要因について確認をしたいと思います。
それからもう一点、この要因を都城市並みにした場合の本市の人件費比率、これはどうなるのか、お伺いをいたしたいと思います。
次に、地方交付税の見直し論議がされておるわけでありますけれども、本市の十三年度予算におきましては、財政再建元年ということ、そういうふうに位置づけられておりまして、地方債の発行を極力抑えたという予算になっておるようでありますが、一方、国の方では交付税を五％カットして、そして、その分を自治体に
赤字地方債の発行を認めるというようなことにしておるようであります。十三年度の予算の本市の当初予算の中での
赤字地方債の考え方と、今後の取り組みについて、この二点につきましては総務部長にお伺いをしたいと思います。
次に、行政改革についてでありますが、先ほどの助役の答弁の中で、十三年度のできるだけ早い時期に民間委託をしたいということでありましたが、この民間委託をする時期、できるだけ早い時期というのはいつを考えておられるのか、それと委託の内容、どういう事業内容を委託するのか、そしてその対象になる職員数、何人いるのか、お示しをいただきたいと思っております。
さらに、運転をしながらの委託でありますので、事故とか災害が起こらないような配慮は当然のことでありますが、この引き継ぎが必要な期間、タブって運転する期間が必要だと思いますが、その期間をどの程度考えているのか、助役にお伺いをいたします。
次に、商工部長にお伺いをいたします。中心市街地活性化についてでありますけれども、先ほどの答弁の中で、基本計画は、実施期間をおおむね十年として五年以内で事業着手できるような
まちづくりに向けた取り組みを進めていくということでございますが、この
まちづくり計画、過去におきましてもいろんな形で
まちづくり計画が作成をされております。実行性のあるもの、中には作成されたけれども絵にかいただけで終わってしまった、そういうものもあるようでございますが、今回の中心市街地活性化基本計画は実現性の可能性、また活性化の実現性について、この今までの計画と何が違うのか、こういうことについてお伺いをしたい。
あわせて、今まで計画策定、過去の
まちづくり計画、これに投入してきた事業費、どのぐらい一体かけてきているのかということについてお伺いしたいと思います。
次に、下水道事業についてでありますが、合併浄化槽についてお伺いしたいと思いますので、市民環境部長にお願いをいたしたいと思います。先ほど合併下水道事業の中で水洗化率についてお伺いしたわけでありますが、供用開始区域の水洗化率が約七六％ということでありまして、職員の皆さん方は水洗化率の向上に向けて日夜御努力されておることに対しましては敬意を表するわけでありますが、平成十三年四月、来月からでありますけれども、浄化槽法の改正があるようでございます。単独浄化槽が廃止されまして、すべてが合併浄化槽になるということで合併浄化槽の定義づけがなされるようでありまして、今まで水洗化率が上がらない理由の一つとして、浄化槽を設置しているから当面困っていない、だからつなぎ込みしないんだという理由もあるようでありますが、今後、合併浄化槽しか認められなければ、設置費用というのは今までの約二倍になろうかというふうに思っております。下水道の認可区域外におきましては、補助対象になるわけでありますが、認可区域になりますと補助対象にはなりません。そのために認可区域内で合併浄化槽を設置した人はコスト高になります。そうすると、おのずと水洗化、つなぎ込みをしなくなるのではないかという懸念がされるわけでありますけれども、そこで、この認可区域内における合併浄化槽を取り入れる人たちに対して何かの施策といいますか、対策を講じる必要があるのではないかというふうに思うわけでありますが、市民環境部長にお伺いをいたします。
それから、環境問題につきまして市民環境部長にお伺いいたしますが、川島の埋立場の跡地整備についてでありますけれども、先ほど答弁で、埋立場の残余年数につきまして、あと八年ぐらいという答弁でございました。八年ぐらいといいますと、「あっ」という間に過ぎていくんじゃないかと思っております。それで次の候補地というのを検討する時期になってきたのではないかというふうに思っておりますが、次の候補地を求めていくためには川島の埋立場の跡地整備、これが重要になってくるのではないかというふうに思います。したがいまして、早急に、川島の埋立場の利用計画の絵を描いていただきたいなというふうに思っております。そうすることによって新しく埋立地を求めていく上においては地元の人たちの理解が得やすいのではないかというふうに思いますので、市民環境部長の御所見を賜りたいと思います。
もう一点、市民環境部長にお伺いをいたしますが、ゴミ減量と有料化についてお伺いいたしますが、有料化はゴミ減量の手段でありまして、有料化することが目的でないというのはもう御案内のとおりでありますが、そこで有料化にして得られた収入、この使い方でありますが、一般財源に入れてしまって何もかも一緒にしてしまいますと、何に使ったかわからんということでなかなか理解も得にくいんじゃないかということで、一般財源化をせずに、資源化対策とか減量化対策、あるいは地域の環境対策に使うなど目的を設けて歳出していけば市民の方々の理解も得やすいんじゃないかというふうに思いますので、市民環境部長の御所見を賜りたいと思います。
それから、教育部長にお伺いいたしますが、アスリートタウン、それから教育費についてであります。
まず、施設整備についてでありますが、いろんな団体から施設整備の要望が出ていることにつきましては理解をいたしております。しかし、当局として、どうしたいのか、何がしたいのか、アスリートタウンとして施設整備をどうしていくのかという整備計画に対する考え方という、そういうものを明確にしていく必要があるというふうに思います。今、市民体育館、一館しかありませんが、十一年度の利用状況を見てみますと、年間三百六十五日でありますが、三百五十九日使用可能の日があるそうであります。中で使われていないのは四日間、非常に利用率の高い体育館となっております。皆さん、いろいろ調整をしながら利用をしておるようでありますが、この内容を見ましても、施設不足というのは歴然としておるわけでございますが、このために全国大会等々は宮崎周辺に流れているのが現状ではないかと、九月に行われますマスターズ大会、これも日向市までは来ておるようでありますが、本市には誘致ができなかったのか、しなかったのか、そこは定かでありませんが、やっぱり名実ともにアスリートタウンとして全国的に売り出していくためには、やっぱりそれらの施設の整備を図っていくべきだというふうに思います。県の方は箱物の時代は終わったというふうに言っておりますけれども、この施設整備が終わったというのは宮崎周辺だけでありまして、本市はまだまだじゃないかなというふうに思います。本市単独で整備することはなかなか難しい財政状況でありますので、県との連携をさらに深めながら進めていく必要があると思います。今後の県へのアプローチも含めて取り組みについて再度お伺いをいたします。
最後になりますが、小学校費、中学校費、ほぼ同額で学校管理費と学校建設費の比較におきましは学校建設費が低いということになっております。裏を返せば人件費が高いということでありまして、しかし、人件費が高いから必ずしも悪いということじゃないというふうに思うわけでありますが、しかし、ただ、むだをなくして有効的な使い方をしないといかんだろうというふうに思います。同じ人件費であっても、例えば、他市に先駆けて英語の先ほど申しましたネイティブスピーカーとか専任教師を配置して国際理解の教育の学習等々に使うなど、そういう考え方もあろうかと思いますが、今後の運営において、人件費と学校建設費等を含めた整備費、どういう位置づけにしながら今後運営をされていくのか御所見を伺いたいと思います。
以上です。
○助役（柳田喜継君） お答えいたします。
清掃工場の一部民間委託についてでございますが、まず、委託の時期についてでございます。具体的には今から検討してまいることになるわけでございますが、いろんな準備等もありますので、今の時点では七月ごろからではないかというふうに考えております。
次に、委託の内容でございますが、現在の工場の状況を見ますと、やはり行革でございますので、効率的、効果的な委託ということを頭においておるところであります。内容的には、工場の管理部門とそれから運転する部門、こういったところを残しまして、あとすべて委託をしたいというふうに考えております。具体的には工場本体に現在職員が三十二名いるわけでございますが、このうち十九名を削減する予定でございます。
さらに、引き継ぎについてでございますが、工場は御案内のように、老朽化いたしております。細心の注意を払わなければなりませんが、引き継ぎ期間といいますか、並操期間、これがかなり要るのではないかと考えております。やはり年度いっぱいかかるのではないかと思っているところであります。いずれにいたしても、炉がとまらないように、そして事故が起こらないように万全の体制で引き継ぎを進めてまいりたいと思っておるところであります。
以上でございます。
○総務部長（甲斐熊範君） 二点についてのお尋ねでございます。
まず、人件費比率についてでございますが、都城市とベースをそろえて比較した場合に、本市の方が人件費比率が高い要因についてのお尋ねでございます。その主な要因の一つでございますが、まず、職員数が多いことだろうというふうに考えております。特に、小中学校や幼稚園、保育所等の施設関係等の職員数が多いことにあるというふうに考えております。そのほかにも歳出総額そのものが本市より都城市の方が大きいことなども要因の一つではないかというふうに考えております。
さらに、施設関係等の職場を都城市並みに合理化した場合の人件費比率の見通しについてのお尋ねでございますが、施設関係等の職員数を都城市並みに削減して、歳出規模を含むもろもろのベースをそろえて比較いたした場合には、本市の人件費比率は都城市以下になるものと考えております。
次に、
赤字地方債についてのお尋ねでございますが、国におきましては、平成十三年度より従来からの地方財政対策の見直しを行いまして、財源不足額につきましては、その一部を
交付税特別会計による借り入れではなくて、各自治体が独自に臨時財政対策債として、いわゆる
赤字地方債の発行によりまして、財源を補てんする制度に改正されたところでございます。この臨時財政対策債につきましては、後年度の交付税に参入される有利な市債ではございますが、本市におきましては、公債費の抑制というような視点に立ちながら、市債発行額を最小限にとどめるとともに、臨時財政対策債に頼らない予算編成を行ったところでございます。今後は、七月に予定されております普通交付税の算定結果と財政状況を勘案しながら、判断してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○市民環境部長（夏田邦裕君） お答えをいたします。
三点の御質問だったと思いますけれども、最初、合併浄化槽の補助についての御質問でございますけれども、御案内のように、合併浄化槽は公共下水道認可区域外について今、補助しているわけでございますけれども、いろんな公共下水道とのつなぎ込みの関係で認可区域内についても補助対象といいますか、費用軽減はできないかということでございますけれども、仮にそういうことになりますと、当然市単独の補助ということになろうかと思いますけれども、ある期間をしたらそこが公共下水道で整備されるということになりまして、当然、公共投資というのがまたそこに入っていくということになりますと、補助金の二重投資というようなことになるんじゃないかというようなこと、それから、今まで認可区域内については補助しておりませんので、新たな不公平感というもの、そういうものが生じるんじゃないかということで、余り適当ではないんではないかと思っております。議員おっしゃるように、認可区域内でのいろんな下水道つなぎ込みということでいろんなこともあろうかと思いますけれども、合併浄化槽はあくまで生活雑排水による水質汚濁といったものを防止するといいますか、そういう河川浄化の推進というのが大きな項目でございまして、環境負荷を低減するというようなことで御理解をいただきたいというふうに思っております。
それから、二番目でございますが、埋立場の跡地利用について、新たな埋立場の建設候補地を確保するためにも、現在の埋立場の跡地利用の全体像といいますか、絵といいますか、そういうものを示すべきではということでございますけれども、確かに、現在の埋立場の跡地利用のそういう青写真といいますものは周辺の住民の方にとっても大変関心の高いものであるということは十分認識しておりますし、また、おっしゃいますように、次期埋立場の候補地を確保するためにもやっぱり地域の方々にそういったものをお示ししていくということが理解をいただくことにつながるものじゃないかと思っておりますので、御提言のことを十分念頭に置きながら検討させていただきたいと思っております。
それから、ゴミ有料化に関しまして、有料化した際の手数料収入といいますか、そういったものにつきましては、市民に還元すべきではないかといったことでございますが、現在、有料化しておりませんので、どうこうということは今の段階でははっきり申し上げることはできませんけれども、ただ、確かにおっしゃるように、これから資源循環型社会を目指していく中で、リサイクルの推進によるゴミの減量化対策でありますとか、不法投棄対策といったそういう大きな環境対策などをさらに今まで以上に充実していく必要があるんではかなかろうかということは十分に認識をしておりまして、そういったことから手数料収入をそういった環境政策といいますか、そういうものに、中心として、特化して還元している自治体もかなり多いというふうには伺っておりますので、こういった御意見を十分に頭に入れながら、今後の有料化の検討に入らさせていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○商工部長（犬童勝己君） お答えいたします。
中心市街地活性化の実現性、さらに過去の
まちづくり事業計画に要した概算費用は大体幾らくらいになるか、そういったお尋ねでございます。中心市街地活性化基本計画は中心市街地に関します総合的な計画となるために、策定に当たりましては商業者や市民、関係機関や団体などに計画さらに立案の段階に参加をしていただきまして、市民懇談会やアンケート調査などを実施をいたします。特に、商店街とは具体的な事業案についての意見交換を重ねてまいったところでございます。さらに、持続的な発展の実現を目指すために、中心市街地活性化の実現に当たりましては、実現可能なものから着実に実施するために、段階的に取り組むことにいたしております。また、行政、商業者、ＴＭＯの役割を明確にいたしますとともに、取り組む事業につきましてはそれぞれが分担をしまして、実施することにいたしております。
また、過去の
まちづくり計画に要しました概算費用のお尋ねについてでございますけれども、
まちづくり計画には基本計画の策定、あるいは事業計画の策定、整備計画、実施計画の策定など種々ございますけれども、昭和五十七年から昨年度、十一年度までに
まちづくりに投資されました大まかな概算費用でございますけれども、市の商工部が直接行いました計画策定としましては八件ございまして、その金額は三千六百四十二万一千円程度になっております。商工部以外の他の部で行いましたのが八件ございまして、その金額は八千六百四十七万四千円になっております。さらに、商工会議所あるいはいろんな地元の商店街等が主体的になりまして行いました計画策定、それらが約十二件ございまして、それぞれに要しました費用が四千八百九十五万八千円ということになっております。したがいまして、現在までに行われました
まちづくりの総合計額は一億七千百八十五万三千円というふうに把握をしているところでございます。
以上でございます。
○教育部長（大谷 建君） 三点ほどのお尋ねがございました。まず、アスリートタウンに関しましてスポーツ施設の整備についてでございますが、もちろんスポーツ施設の整備につきましては、当面やはり西階総合運動公園の整備が大きな課題であろうというふうに考えております。その中でも、特に庭球場につきましては、非常に地盤が悪いということもございまして、雨が降った後、なかなか使用するのに時間がかかるというようなこともございますし、南側の運動広場との入れかえ案等も出ておりますけれども、軟弱地盤というのがちょっと課題となっております。それからやはりゴールデンゲームズとかいろいろイベントを行うわけでございますけれども、その際の駐車場がやっぱり不足をするといったような問題、それからサッカーとかソフトボールの大会時のコート不足と申しましょうか、そういうようなものもございますし、また、野球場とか水泳場の老朽化も課題となっておるところでございます。私どもといたしましては、生涯スポーツあるいはアスリートタウンづくりといった観点から、先ほどお尋ねのありました体育館の建設も含めて積極的な検討を進めてまいりたいと思っているところでございます。
それから、県とのスポーツ施設建設費の連携のお尋ねでございますけれども、県営の施設につきましては、利便性とか全国大会の誘致といった面から宮崎市の方に一極集中がされているというのが現実でございまして、私どもといたしましても、機会あるごとに分散配備と申しましょうか、配置というのをお願いをしておりますけれども、なかなか実現ができてないということでございます。全国的に見てみましても、分散して整備をしている都道府県が三十六県ぐらいございますし、残りが一極というような形になっております。また、今、県民体育大会もブロック開催というような形で分散で開催をされておりますけれども、市町村といたしましては、施設が不足をしているという現状もございます。そういうようなことも考えまして、県営スポーツ施設の分散整備とか市町村への支援策の充実というものもこれから県に要望してまいりたいと考えているところでございます。
それから、学校建設費と人件費についてのお尋ねでございます。教育予算は当然教育レベルの向上というのを目指し、効率的に配分をすべきものだと考えております。学校の整備はもちろんでございますが、やはり今から教育現場で必要とされるような不登校対策とか、学力・学習の基礎基本の定着を図るための人的配置、そういう新たな配置というようなものを当然考えながら、スクラップ・アンド・ビルドと申しましょうか、そういうような形で教育効果が上がるような形で鋭意努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○一二番（稲田和利君） ありがとうございました。最後になりますが、中心市街地活性化の取り組みについてちょっと市長に御所見を賜りたいと思いますが、市長は、先ほど御答弁の中で、当面する課題として中心市街地の活性化あるいは
歴史民俗資料館の建設、また救急医療体制の充実強化を図りながら、東九州の
交流拠点都市を目指していきたいということでありましたが、やはり二十一世紀の
まちづくりの最大の課題は中心市街地の活性化ではないかというふうに思っております。そこで先ほど商工部長の答弁にもありましたが、今まで絵にかいてきた中では実現性のあったもの、中には絵にかかれただけで終わったもの、既に一億七千万ですか、投入がされておるようでありますけれども、やはり今度の中心市街地活性化計画の成否というのは、やはり市長のリーダーシップ、行政側の取り組み、これに大きく左右されるものがあるのじゃないかというふうに思います。そこで、市長のこの中心市街地活性化の取り組みに対するスタンスをお聞かせいただきたいと思います。
以上で終わります。
○市長（櫻井哲雄君） 中心市街地活性化基本計画の作成後のスタンスについての御質問でございますが、御案内のとおり、中心市街地活性化基本計画というのは、中心市街地の整備と商業の振興、これを一体的に図ろうという内容のものでありまして、私としても、ぜひとも実現させたいと、させねばならないというふうに思っておるわけでございます。ただ、中心市街地につきましては、御承知のとおり、全国的ないろんな問題がありまして、非常に難しい問題もたくさん含んでおりますが、今後はその具体的な、ことし立ち上げる予定のＴＭＯ構想ですね、この中に活性化基本計画の方向性をつないでいくことが大変重要ではないかと思っておりますので、そういうことに向けまして、関係機関、商業者、あるいは市民の皆さん方の御理解あるいはまた御協力をいただきながら、積極的に詰めてまいりたいと、そういうふうに考えております。
以上でございます。
○議長（佐藤道男君） ほかに関連して質問はありませんか。
一三番 甲斐勝吉議員の発言を許可いたします。
○一三番（甲斐勝吉君） この三月議会から議会活性化という名のもとに、関連質問制度導入という形になりまして、関連質問につきましては当局に対しては通告なしという形で対応しておりますので、二、三関連という形の質問をさせていただきますけれども、明快な答弁を期待したいと思っています。
最初に、第四次行政改革の問題でありまして、助役の方にお聞きしたいと思っています。主質問でそれぞれ答弁がなされたところでありますが、新たな視点を踏まえまして、第四次行政改革のあり方をどうするかというところを、私は、今後の二十一世紀という行政の姿を描いたときに、都市基盤の整備とあわせまして、この行政改革の推進は避けて通れない、これは本市のみならず全国六百六十市で対応すべきだという重要課題という形で認識しておるところでありまして、そこで、何点かお伺いしますが、一つ、第三次行政改革につきましては主質問でありましたとおり、六億三千八百万という大きな成果が得られたということでありますが、実質的には減員もあり、あるいは人員の配置転換、それから委託費の増額分約二億四千三百万程度ありまして、合わせまして委託先につきましても五十二名が委託されたわけでありますが、委託先につきましては、例えば、広域消防の問題も新たに出てきましたし、あるいは介護保険の関係、それから健康管理課、カルチャープラザ関係にそれぞれ配置されたという形で、結果的に、広域消防という形でことしの当初予算、平成十三年度でありますが、一億五千九百万につきましては、負担金という形で予算処理されていますが、その他につきましては、結果的に持ち出し分というのが現実の姿じゃないだろうかというところであります。そういう中で、いずれ地方交付税で交付されるということは理解しておりますけれども、その中で六億三千八百万につきましては、よくやられたなという形で私は評価するところであります。それから、それを受けまして第四次がいよいよスタートするということで、主質問の答弁では三月末までには大綱を踏まえて実施計画を作成するというところで話があったと思っておりますが、まず、お聞きしたいのは、平成七年に第三次行政改革という中で同じような懇談会を設置されまして、その中の意見を集約され、大綱並びに実施計画という形が策定されたということでありますが、今回、十四名の方々がその懇談会の中に入って、それぞれ意見を出し合い、結果として、提言書がまとまっておるところであります。お聞きしたいのは、前回に比べて今回の懇談会の提言書の中身がかなり突っ込んだものであると私は理解しています。その辺を助役として、前回に比べて今回はどういうとらえ方でこの提言内容を受けたかどうかというところをまず御見解をお聞かせ願いたいと思っております。
せんだって、企画課が意識調査をしておりますけれども、これから見ますと、やっぱり行政改革に期待をしておるというところがかなりの部分があると思います。若干数字を見てみますと、市役所や事務事業の見直しをしてほしいというのが一七・六％、それから職員数の見直し一七・九、これを合わせますと三八・五％、約四割であります。あわせまして、給与の、あるいは手当の適正化が一二・七でありますから、この三つを合わせますと約五〇％、半分以上の方々が基本的にはやっぱり行政改革については今後やらないかんという形の意思表示もしておるということでアンケートの結果が出ておりますので、それもあわせまして先ほど言いました懇談会における審議の内容、あるいは今後どう生かしていくかという形の御見解を、御所見をまずお聞きしたいと思っています。
二点目でありますけれども、今回の答申の中に、議論がされてないということをお聞きしていますが、いつも議会で議論になっていますＩＳＯ九一〇〇の考え方、あるいは事務事業評価という形で総枠的には生かされると思いますけれども、具体的に主質問もありましたとおり、行政評価システムの導入関係、これ、全国で約半分の自治体が準備、もしくは導入の段階に来ておるという結果がありますので、やっぱり私はこの第四次の中では、行政改革という名のもとに、事務評価につきましては、大綱なり結果の中に入れ込みながら、この五年間で何らかの形で前進するという方策が必要だろうと思っていますので、この考え方についてまず二つ目をお伺いしたいと思っています。
それから、三つ目でありますが、定員管理のあり方でありまして、群馬県太田市はですね、現在千二百四十名の職員を平成十六年、三年後までに五十九名減員し、そしてまた、さらに平成二十年までに六十四名、言うならば八年間で百二十三名を明確に削減するということを大綱に打ち出しています。そういう中から見て、定員管理のあり方ということは当然これは懇談会の中でも議論されましたし、恐らく大綱でもあるいは実施計画でもその計画そのものは今から入ってくると思いますけれども、この人員問題も踏まえて、基本的にこの第四次計画でどの程度の削減を目標とされておるのか、これについてお答え願いたいと思っています。
行革の最後になりますが、結果として、第四次行政改革の終了時に、予想される成果についてトータル額で結構でありますので、どの程度を行革という金額設定がされておるのか、あわせてお願いしたいと思っています。以上、行革の問題であります。
続きまして、農林水産部長にお伺いします。地籍調査の問題であります。本市の場合は、他市と比べましてかなりおくれてスタートしたということが現実的な進捗率ということで出ておりますけれども、主質問でありましたとおり、十二年度末一〇・九％、約一割であります、進捗率は。宮崎県が四六、それから全国は四三でありますので、県あるいは全国を比べますと約四分の一の進捗と、並びに都城が六二・一八でありますので、都城に比べますと六分の一の進捗という状況にあると思っています。したがって、今後二〇二〇年までに八〇％の進捗を目標にしなさいという国土交通省の指示に基づいて、今後延岡として、この対応を急がなければならないと思っていますけれども、新たに主質問でも、あるいは答弁でもありましたとおり、一筆調査の外注化の簡略化等々が新たな動きとしてできたということにつきましては、今後やりやすい状況にあることは間違いないだろうと思っています。問題は、国県を踏まえた財源の問題だろうと思っています。私が言いたいのは、これは今、制度的な事業としてとらえておるのは国県の補助が七五％ですね、ということは、市の一般財源の持ち出し分が二五％と、こういう状況で非常に有利な制度事業だと思っていますので、予算の獲得ということについて非常に難しい面があると思いますけれども、今までのを挽回をするためにも基本的には予算の確保・獲得をすべきじゃないだろうかと思っておるところであります。額といいますと、平成十二年度が当初で四千百万、補正で二千九百万でありますから、約七千万の事業費が昨年度、言うならば平成十二年度について事業進捗されておると思いますし、本年度当初でも六千百万の予算を計上されておりますけれども、これにつきましては、かつて一千万、二千万の時代から比べますと、かなりの踏み込んだ予算措置がされたことがわかりますけれども、ここで思い切って今後約一億円程度の金が事業費として組み込まれるならば、かなりの進捗が期待できるのではないだろうかと思っています。したがって、その辺もあわせまして、今後の施策の中で、例えば、郊外型の調査エリアもあるだろうし、あるいは主質問でありましたとおり、区画整理その他にあわせました市街地調査という形の方法もあるだろうと思うんでありますけれども、基本的には今後、どの辺にウエートを置きながら進めるかというのが一つのポイントでありますが、いわゆる二〇二〇年度をめどに、どの程度を一応目標にされるのかということもあわせてお伺いしたい思っています。
最後になりますが、商工部長にお伺いします。クレアパークの問題であります。いろいろ答弁内容を聞きますと、確かにクレアパークの事業性につきましては理解をしておりますが、しかし、もう五年もたったという中で、いまだ明確な事業計画が示されていないということにつきまして、やっぱり今後踏み込んだ対応の中で策定を急がなければならないんじゃないだろうかと思っています。そこで、今回答弁に出ましたけれども、
クレアパーク延岡の学術
研究ゾーンの産学官共同研究促進協議会というものを設置されておるということでありますけれども、この辺の性格と役割ですね。そしてまた会員の構成がどういう構成なのか、あわせまして、当然この協議会の推進につきましては、行政のリーダーシップがいかに発揮できるかということについて、この協議会の進捗がなされると思っていますので、この辺の行政のリーダーシップを踏まえた現状の関係、あるいは今後の取り組みについて再度確認したいと思います。お答えいただきたいと思っています。
それからもう一つ、企業誘致に関して議会の質問の答弁、要するに、議会あるごとに、地元を含めた数社から引き合いが来ておるという話をよく聞くんでありますが、その後、答弁内容の進展が全くないというのが実情じゃないだろうかと思っています。したがって、数社が来とるならば、それに対するアプローチなりアクションを同時並行的にされていると思いますけれども、一向に成果が上がらないと、一工区、二工区、もう受け皿があるわけでありますから、前向きに積極的に取り組むべきものがあるんじゃないだろうかと思っていますので、この辺の決意を商工部長にお尋ねしたいと思っておるところであります。
以上であります。
○助役（柳田喜継君） お答えいたします。
第四次の行革におきまして、懇話会の方から提言書が出され、また市民のアンケートも事前に徴したところであります。そこで、言っておられること、議員、おっしゃいましたように、集約的に申し上げれば、こういった時代の変化といいますか、地方分権、ＩＴ社会、こういった私たちの行政を取り巻く環境というのは社会経済ともに本当に激動しておると、それにいかにして対応していくか、効率的にまた合理的にということ、こういった変化を新たな行政課題としてとらえてほしいということであったと思っております。したがって、私たちといたしましては、それを受ける形で時代の流れといいますか、時流というのか、こういったものに的確に対応した行政改革、行政の仕組み、行財政の仕組みというものをつくり上げていかなければならないと思っておるところであります。具体的には情報のネットワーク化、
行政サービスのＮＰＯ、そして先ほどから出ておりますＰＦＩ方式による施設の整備、こういったところあたりを今後行革の中で取り組まなければならない大きな課題だというふうに思っているところであります。
それから、行政改革に伴う評価の関係でございますが、おっしゃいますように、ＩＳＯ、行政評価の導入ということにつきましては、効率的な行政運営を行う上においては大変意義のある制度だと考えておるところであります。しかしながら、現在取り組んでおります行政改革につきましては、これまで行革懇談会に毎年取り組んでおります項目については報告を申し上げ、そしてまた、その進捗状況についても報告をいたしておるところであります。その報告に基づきまして、委員の皆さん方からの評価もいただいておりますし、助言指導もいただいているところであります。行政改革というのは、やはりみずからが厳しい分析を行いながら、評価していくということが大変重要なことでございますので、引き続き、みずからの評価、検証というものを重点的にやってまいりたいというふうに考えておるところであります。
それから三点目は、人員管理ということでございますが、今回の四次の行革におきましても、職員数の見直しということが改革の大きな項目になっているところであります。数値目標つきましても、全庁的な職員配置の見直し等も考えながら、何らかの方策でその目標設定ができないかということで今、検討をいたしているところであります。
それから、最後の今度の第四次の行革の予想成果ということでございますが、現在、提言書の提出を受けて最終的な検討を行っているところでございますが、そういった検討の中で大綱実施計画を策定するわけでございますが、その中でトータル的な予想されます成果の額というものを集計をしてまいりたいと思っているところであります。
以上でございます。
○農林水産部長（猪熊 隆君） 地籍調査についてのお尋ねでございます。国の方も実はこの事業の重要性ということから調査の促進策というのを打ち出しておるわけでございまして、先ほど御指摘になりました外注化の問題もありますし、いろんな調査事業につきまして簡略化して、簡単にできるというようなものも出てきたわけでございます。
それからまた、国土地理院もこの国土調査のために延岡市にＧＰＳ、いわゆる地球測位システムを固定点を四ヵ所設けていただいておりますので、そういったものを踏まえながら、今後、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。特に第五次十ヵ年計画、こういったものを目標を達成をするためには年間約一・五億円、一億五千万程度の事業費が必要でございますので、国の方も財源もふえてくるかもしれませんし、そういったことを期待しながら、今後、積極的に取り組んで目標を達成したいと、こういうふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○商工部長（犬童勝己君） 産学官共同研究促進協議会についてのお尋ねでございますが、産学官共同研究促進協議会は平成十一年九月に工業倶楽部、それから大学関係、それから福祉関係機関、それに県御当局の協力を得まして発足をいたしたわけでございますけれども、その産学官共同研究促進協議会の構成メンバーについてですが、大学関係が九名、それから工業倶楽部が八名、それに市が三名、県が一名、計二十一名となっております。産学官共同研究促進協議会の目的でございますけれども、産学官の交流及び共同研究の可能性の分野の検討ということで当初スタートいたしまして、これまで相互の施設訪問や研究テーマに基づきましてそれぞれの研究検討を加えてまいっておりますけれども、その中で共同研究の場所などについての協議も現在進めているところでございます。
市の立場でございますけれども、市は産学官協議会の構成員でございますが、また同時に、事務局担当ということになります。これは国の制度事業などの活用を進める場合に、窓口を実際に求められるケースも多うございますので、そういった意味でも市の役割としては、事務局担当ということでリーダーシップをとっていく必要があると、そういうふうに考えておるところでございます。
次に、
クレアパーク延岡の工業団地への企業の立地引き合いについてのお尋ねでございますが、
クレアパーク延岡工業団地への第一工区への引き合いにつきましては、現在、十数社ほど引き合いが参っております。今日まで、引き合いがありますれば、直ちに現地案内などを行いながら積極的な企業立地の働きを進めてまいっておるわけでございますけれども、現時点では、今日的な社会情勢、特に金融支援の問題だとか、経営戦略の変更だとか、条件の相違などから具体化していないのが実情でございます。今後とも、現在接触中の企業への働きかけを強化をするとともに、早期に企業立地が決定をするように努力をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。
以上でございます。
○一三番（甲斐勝吉君） ありがとうございました。二点ほど再質問させていただきます。
第四次行政改革、今から大綱というところまで来ておりますので、なかなかお答えにくいんだろうと思うんでありますけれども、いずれにせよ、答弁にありましたとおり、今後の数値目標的なものは大綱を定める段階で明確な数値目標を打ち出されるということで確認してよろしいかどうかと、そうしますと、三月末でありますので、あと二十日あまりで明確な数字が出てくれば、それに対する新たな目標設定をどうするかということもまた違った意味合いで目標達成の可能性として出てくると思いますので、数値目標は明確になるかどうかということを再度お聞きしたいと思っています。
それから、ＩＳＯ、行政評価システムの問題でありますが、自主的な形でやられておるからということでありますけれども、やっぱり私はＩＳＯにしても、行政評価システムにしてもある程度基準に合ったやり方というのが求められると思うんですよね。それでないと、よし悪しの判断が非常につきにくいだろうと思います。私は、かつて行政改革質問の中で、民間を踏まえた調査機関を入れたらどうかということも提言させてもらっておりますけれども、まさにそのとおりでありまして、比較対照するためにはどうしてもＩＳＯの問題、行政評価システムについては避けて通れない問題があると思いますので、自主的な判断ということを強調されますけれども、今後、そういう点も踏まえてぜひとも取り組み方をお願いしたいと思っておりますが、再度お答えいただきたいと思っています。
それから、地籍調査の問題でありますが、一・五億でやれば何とかいきそうだということは、今まで実績から見てわかっている金額でありますが、私があえて一億円と言ったのは、一・五億円の予算がつけば問題ないですよ。一億円もそれも非常に今後問題だということでありますので、聞きたいのは、国土交通省が二十年後八〇％にしなさいという指導に対して、本市として何％を目標に今後されるのかと、これに対して予算の裏づけをどうするかということだと思いますので、その辺もあわせてもう一回お答えください。
○助役（柳田喜継君） お答えいたします。
第四次の具体的な数値目標についてでございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、今、提言書の内容を検討いたしておるところであります。そういった中で、できるだけ各項目の実施年度、あるいは人員、節減額の総額でございますね、こういったものを明らかにできればということで検討をいたしておるところであります。
それから、ＩＳＯ、これにつきましては、行政評価の中で大変有効な制度であるというふうに思っております。この導入につきましては、やはり近々検討しなければならないというふうに考えておるところであります。
以上でございます。
○農林水産部長（猪熊 隆君） 地籍調査についてでございますが、現在のところは年々年々予算もふえてまいりまして、六、七千万円で推移をしておりますけれども、今後は、事業費をやはり大幅にふやして取り組んでいかなければならないというふうに考えておりますし、国が定めております二〇二〇年ですか、この目標に限りなく近づけるように努力をしたいと、こういうことを思っておるところでございます。
以上でございます。
○議長（佐藤道男君） ほかに関連して御質問ありませんか。
三番 熊本貞司議員の発言を許可いたします。
○三番（熊本貞司君） 本日最後の質問になると思いますけれども、三項目について何点かお尋ねしたいと思います。
まず、不況対策と公共事業の取り組みについて、企画部長と一部国県対応については建設部長になるかと思いますけどお伺いします。
答弁によりますと、本市の発注内容は、件数、金額ともに前年を上回り、さらには受注機会の減少傾向も総体的に見受けられない、そして延岡道路や北川の激特事業など、国や県の大型事業においても、地元優先の発注をしているとのことであります。国土交通省と県土木事務所に発注金額を提示していただけないのが残念なんですが、私は、発注の件数同様、発注金額ともに地元優先の傾向があれば提示していただくことに抵抗はないのじゃないかと推察しております。いずれにしましても、建設業の深刻な受注不振を民間活力でカバーできないとすれば、行政の何らかの手だてが必要だと考えます。
そこで、一点目ですが、談合や贈収賄事件が多発している公共事業の透明性確保と公正な競争の促進などを目的として「公共工事入札契約適正化法」が、昨年十一月の臨時国会で成立しまして、ことし四月から施行されます。これは入札や契約の際の国や地方自治体など、発注者の責任を初めて定義した法律であります。毎年度の発注見通しや、入札契約に関する情報の公表や、丸投げの禁止を義務づけるものであります。国土交通省も二百五十万以上の事業について、ことし四月からこの法律を適用することになっております。そこで、本法律の取り組み、特に発注見通しの公開など、その内容と実施時期についてお尋ねします。
二点目は、入札予定最低価格の設定についてお尋ねします。旭化成なども不採算部門の撤退や、設備投資の削減などに加え、企業を守るため低価格自由競争を徹底し、つまり、県外企業はもちろん、外国企業まで視野に入れるなど、地元企業は受注不振に追い込まれており、特に、建築業者や設備業者への影響は深刻化しております。このようなことから公共工事への競争力が高まり、入札価格も従来の上限の競争から最低価格の競争へと変化の様相を強めております。私は、競争の原理から見ますと理解できるわけですけれども、このような苦し紛れの選択でこのような傾向が継続しますと、経営を圧迫することが心配であります。もともと公共事業の入札は、上限であれ、下限であれ適正価格の範囲での自由競争を促進指導する必要があると考えます。行政改革で積算基準や経費の見直しを初め、縮減対策をしてきた経緯の中で受注側の利益率は圧縮されてきました。このことから、最低価格の比率が従来同様では矛盾します。つまり、一〇％から二〇％圧縮したと仮定すると、例えば、最低価格八〇％の設定は、見直し前の設計価格に対して七二％から六四％の価格と言えるわけで、見直し前に比べ八％から一〇％以上採算性を圧縮していることになります。そこで、最低価格の設定を見直すべきだと私は思うのですが、設定比率の現状とその取り組みについてお伺いします。
次に、
地元優先発注についてお伺いします。激特法は来年で終了しますが、高速道路関係の大型事業は十年以上のスパンで継続しますので、地元企業にとりまして受注期待の大きなものであります。正常な時代は県外大手企業が受注しても地元企業による下請が常識的でありましたが、近年は不良債権を処理するためや、自社の協力企業を育成するため、その機会は明確に減少しております。そこで、国土交通省などに対して、地元発注を意識した発注方法の工夫やＪＶ方式の積極的な取り組み、そして、下請の
地元優先発注など真剣に要望してほしいし、また地元企業による発注機関への要望活動の指導も必要と思われます。そして、今後二、三年以内に建設が予定されております本市の大型施設、特に（仮称）
歴史民俗資料館については、延岡のシンボルであり、思いを込めた地元業者による設計施工が望まれます。閉塞感から脱皮できない社会情勢の中で、市民が少しでも明るい希望を持てる施策、加えて特別なときは特別な施策をとの観点から再度その取り組みについてお尋ねいたします。
次に、医師会病院の移転整備計画について福祉保健部長にお尋ねします。
医師会病院は、医療法に基づく宮崎県地域保健医療計画において、地域医療を支援する中核病院として位置づけられており、県立延岡病院とともに、県の北部医療圏の後方支援病院として最も重要な病院であります。三百六十五日二十四時間体制の夜間救急センター、急病センター、小児医療センター、そして終末医療など、新たな機能を備えた新医師会病院の一日も早い実現が待たれるところであります。御答弁によりますと、具体的な整備内容については、三月下旬に予定されている医師会総会の決定待ちとのことで理解できますが、さらに理解を深めるため再度質問いたします。
まず一点目は、医師会病院を移転整備する場合、病床数規制をクリアする必要があり、現状ではクリアするが、平成十五年の次期医療法改正では病床数の規制が厳しくなり、改正以降は移転整備ができないと聞きますが、現状の病床数と病床数規制の関係、及び計画ベッド数についてどのように判断され、計画されているか、お尋ねいたします。
二点目は、小児医療計画についてお尋ねします。小さな子は注射一本打つにも手間がかかる、大人のように定期的に通院する慢性患者が少ない、安定収入になりにくいなど小児科は不採算部門と言われております。厚生労働省が毎年実施している医療施設調査によると、ここ十年ほどで病院から小児科がどんどん減り、九八年から九九年の一年で二百近く減ってしまい、小児科の一番多かったのは九〇年で、ゴールドプラン策定を機に不採算部門の小児科が減り始め、採算部門の高齢者施設がふえ始めたと発表しております。このような中、とりわけ深刻なのが夜間や休日で、開業の小児科医は二十四時間の対応が極めて難しいと言われます。これを解消するため、厚生労働省が昨年度からスタートした小児救急医療支援事業の体制づくりも遅々として進まず、同省の「穏やか親子21検討会」における昨年十一月の報告でもこのままでは小児医療体制は崩壊につながりかねないと危惧されております。いずれにいたしましても、少子化社会が続き、かけがえのない貴重な児童の問題であり、アイデアを尽くして取り組む必要があると思います。
そこで、このような深刻な小児医療の事情の中で困難が予想される医師の確保については、公共性もあり行政による特段の配慮が必要ではないかと心配するものですが、その取り組みについてお聞かせください。あわせて、交通事情の悪いことがネックにあるとすれば、医師の宿舎などの必要性も考えられますが、御所見をお伺いします。
三点目は、建設スケジュールと建設予定地についてお尋ねします。平成十五年の次期医療法の改正以降は移転整備ができないと仮定すると、これをクリアするためにはそのタイムスケジュールにも限界があると考えますが、いろいろな許可申請や着工などのタイムリミットはどうなるのか、そして、建設予定地についても建設スケジュールから推察すると、既に候補地を決定して施設規模などを含めて具体的に検討すべき段階にあると考えます。市内全域から利用可能な市街地が望ましいと答弁されましたが、旭化成からの協力もあるやに伺っております。用地を確保する立場からその候補地についてお聞かせください。
最後に、西環状線の愛宕別府地区の取り組みについて都市整備部長にお伺いします。
西環状線の南詰、つまり県道稲葉崎平原線から国道一〇号線に至る路線は、ＪＲ南延岡駅と旭化成を連絡する二本の貨物線路とＪＲ日豊線をまたぐ難易度の高い工事区間であります。周辺の交通事情は愛宕通線や大瀬大橋の開通や大型店の進出による通行車両の増加に伴い、県道稲葉崎平原線の慢性渋滞に加え、薬品工場南通線の県道側が退社時間帯を中心にかなりの渋滞が続いております。もともとこの薬品工場南通線は、道路自体が狭い上に交通量が多く、高校生の自転車通学の利用も多いことから、地元を初め延岡工業高校やウルスラ学園、そして旭化成などから交通安全上のさまざまな陳情要望が出されております。渋滞の解消や交通安全の観点から早急な整備が望まれます。そこで、薬品工場南通線の当面の混雑解消対策についての御所見と、既に都市計画決定している西環状線の愛宕別府地区の道路整備計画についてその進捗状況をお尋ねします。
以上であります。
○企画部長（白羽根健二君） お答えいたします。
公共工事の入札契約にかかわる法律、今、御質問のとおり、昨年制定されたところでございます。この細かな実施要綱といいますか、政令がことし二月にできたばかりでございます。これは従来にも増しまして公共工事の透明性を高めようということでございまして、発注者に幾つかの義務を課しております。具体的に申し上げますと、毎年度の工事の発注見通しの公表、あるいは入札契約にかかわる情報の公表、施工体制の適正化、あるいは丸投げの全面禁止等々でございます。市といたしましても、この法の趣旨に沿いますように、公正な競争を促進させる、あるいは適正な施工の確保を図るといった対応を図っていく必要があるというふうに考えております。特に、議員が御質問になりました工事の発注見通しの公表はどうだということでございますけれども、今回、初めてのことでございますし、また二月に施行令が出たばかりということもありまして、作業的に全く進んでないんですけれども、法定されたわけですので、新年度の早いうちに公表できるように努めてまいりたいというふうに考えております。
それから、二番目の最低制限価格についてのお尋ねでございます。最低制限価格の設定というのは、もう御存じのとおり、私どもから見ましたら、市の発注する工事が確実に履行できる、契約どおりに完工をしていただけるようなものという視点から設定をするものでございます。まず、設定金額は、契約内容に応じまして合理的なものとして定める必要がありまして、画一的な設定はできないことになっておるところでございます。したがいまして、この最低制限価格の設定につきましては、それぞれの工事内容、いろんな工事があるわけでございますけれども、それぞれの工事内容に応じまして、設定をしてまいりたいというふうに考えております。
三点目の大型事業、
歴史民俗資料館を含めて大型事業が今後出るということ、これに対する地元発注の件でございますけれども、基本的には従来から申し上げておりますように、特別なものを除きまして、いわゆる能力あるいはパテントなんかを含めまして地元業者ができない場合は、大手あるいは県外の業者に頼むわけですけれども、地元業者を重視して優先的に発注できるように努めているところでございます。また、技術的な面になるんで地元業者による施工が困難な事業内容といいましょうか、工事等が時に出てくるわけでございますけれども、こういった場合におきましても、ジョイントベンチャー、いわゆる共同企業体を構成するなどの方法で地元業者の参加を積極的に図ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○福祉保健部長（高橋民弘君） お答えいたします。
救急医療と医師会病院に関連しました三つの御質問だったと思います。最初の病床数の御質問でございますけれども、現在、宮崎県北部保健医療区域におきます規制病床数、これは千七百九十八床でございまして、実際に市内の病院が提供しております実病床数が千八百三十八床という数字になっております。既に四十床オーバーしているわけでございます。議員、先ほど御質問にありましたように、平成十五年四月に地域保健医療計画の見直しがございまして、厚生労働省、県の意向によりますと、ベッド数は減少させる方向だということになっておりますので、今回、医師会病院の整備が緊急な課題というぐあいになったわけでございます。医師会の方としましては、このようなベッドの事情を考慮いたしまして、最大整備可能な方法を現在検討し、先ほど答弁で申し上げましたように、今月の下旬に開催されます総会で概要が決めていかれるという内容になっておりますので、そういう医師会の中で検討が行われているところでございます。
次に、小児科医師の確保の件でございますけれども、議員御指摘のように、全国的な傾向として、小児科医師はなり手がいないということから大変確保が難しゅうございますけれども、今回の医師会等の病院の整備は救急医療と同時に、小児医療の整備が大きな課題でございまして、医師会といたしましても、小児科医師の確保については、かなり重点を置いた取り組みをなされているというぐあいにお聞きしていますので、私たちも必要な支援体制につきましては体制をとりたいと思っておりますけれども、まず、医師会の概要等の計画を見守ってまいりたいと思っております。それから、御提案のありました医師の宿舎につきましては、確かに、医師の確保の上からも有効な手段ではないかなと思っておりますので、研究課題とさせていただきたいと思います。
それから、三番目のタイムスケジュールの問題でございます。先ほどもちょっと申しましたように、平成十五年の四月が地域医療計画の見直しの時期でございますので、それまでに着工しておかなければならないというのが現状でございます。したがいまして、逆算をいたしますと、用地の確保というのはもう緊急の課題だということは間違いございません。それから十五年の四月までに工事着工といいますと、県への事前協議、あるいは申請書の提出、スケジュール的にはそういうスケジュールになってまいりまして、十三年度、十四年度の取り組みになっていこうかと思っております。いずれにいたしましても、三月下旬に行われます医師会の総会で概要が決まりましたら、必要な用地の面積だとかいう問題を直ちに医師会と協議をしていくことになるわけでございますけれども、先ほど議員おっしゃいましたように、旭化成からも所有地の活用のお話はいただいておりますが、先ほど申し上げましたように、概要が決定しておりませんので、決定次第、交通の便利な市街地を基本に考えながら、検討していく予定でございますので、御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○都市整備部長（原田博史君） お答えをいたします。
西環状線の愛宕別府地区の取り組みについてでございますが、まず最初に、薬品工場南通線の混雑解消についてでございます。この路線につきましては、朝夕のピーク時にはかなりの混雑をしているようでございまして、根本的にこれを解決するには、当然、愛宕通線の整備、別府工区の整備を急ぐということになろうかと思います。ただ、議員が言われましたように、この工区につきましては、ＪＲの日豊本線との交差を初めとしまして、事業化するまでにはまだまだ多くの困難な問題がございます。そういうこともありまして、現在、別府町の国道一〇号付近の交差点に右折レーンを設けまして、当面、できる対策を行っているところで、かなりの改善効果が上がっているというふうに考えております。現在、関係機関を交えて協議を進めております西環状線の整備順位、こういったものの結果によりましては、お尋ねの薬品工場前付近につきましては、何らかの暫定的な対応が必要であろうというふうに考えておるところでございます。
それから、西環状線の愛宕別府地区の整備計画の進捗状況でございますが、先ほども申し上げましたように、西環状線をより効率的に整備を進めるために、現在関係機関との協議を進めておりまして、その内容としましては、優先順位でありますとか、それから事業主体、それから事業化の時期、こういったものを工区ごとの問題点を洗い出しまして、検討調整を行っているところでございます。
お尋ねの別府工区でございますが、具体的に申しますと、先ほどもお話がありましたように、日豊本線との交差方法、これは立体交差、平面交差も含めての検討を行っておりますし、それから、旭化成の引っ込み線の交差に関して旭化成を初めとしてＪＲ貨物との協議がございます。また、この区間をＪＲを立体交差をしますと、ちょうど出北陸橋のような形になりまして、歩行者でありますとか、通学・通勤の自転車をどういうふうに通すかと、この場所につきましては、浜川もございまして、なかなかその対応に苦慮しているところでございます。いずれにいたしても、こういういったものを含めて現在協議を行っておりまして、早めに西環状線の方向を出したいというふうに考えております。
以上でございます。
○建設部長（福富誠一君） お答えをいたします。
国土交通省等が実施をいたします工事の地元業者発注への取り組みについてのお尋ねでございます。これらの工事の地元発注につきましては、これまでも地元業者が受注できるような発注方法の検討を含め、いろいろとお願いをしてきておりますが、今後、さらに下請の地元業者への配慮も含め、受注の機会を幅広く広げていただくようお願いしてまいりたいと思います。
また、地元業者発注への要望活動につきましては、これまで関係団体でいろいろと取り組まれてきておられるようでありますが、今後より一層の取り組みを働きかけてまいりたいと思っております。なお、これらの大型公共工事を地元発注していただくためには、地元業者の技術の向上などを初め、施工能力を高める努力も必要であると思いますので、体質強化の取り組みをお願いしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○三番（熊本貞司君） おおむねわかりましたけれども、不況対策なんですけどね、市の発注はともかく、国や県の発注がほとんど地元に発注してあるみたいな認識でおられると困るんじゃないかと思うんですけど、そういう発注を実際にされるとすれば、金額ともにですけども、市の入札なんかで最低価格で競争するようなことは起きないんじゃないかと思うのは私だけかもしれませんけれども、その辺を十分把握されて、認識されて、対応してほしいと思います。
それから、医師会病院なんですけれども、一点目でお伺いした意味は、計画がだめになる可能性も秘めているわけですよね。その辺が我々は最後の情報が入らないもんですから心配なわけなんですけれども、平成十五年の医療法改正で致命的に影響する際どい部分があるような話を聞いたことがあるんですよね。その辺をちょっと聞きたかったんですけど。
それと、建設スケジュールの中で、答弁では平成十五年の四月の法改正までに着工すればいいというふうに聞こえたんですけれども、それでいいんでしょうか。
以上です。
○福祉保健部長（高橋民弘君） 病床数の関係でございますけれども、平成十五年四月に地域医療保健計画の見直しがありまして、現在の規制数よりももっと削減されるという見込みがはっきりしておりますので、今回の医師会が救急医療とか小児医療病棟等を整備しようとすると、現在の百八しか持ってないベッド数を大きくふやさないとそういう事業ができないということで規制がありますと、ベッド数が確保できないので、十五年四月以降はベッド数の確保が困難になれば、救急医療だとか小児科医療の実現が難しくなる、それまでにだから取り組みたいんだというのが今回の急いでいる理由でございます。
以上でございます。
○議長（佐藤道男君） これをもって
稲田和利議員の総括質疑及び一般質問を終わります。
お諮りいたします。
議事の都合により本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤道男君） 御異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
明日は、午前十時に会議を開き、本日に引き続き総括質疑及び一般質問を行います。
本日は、これをもって延会いたします。
午後三時一分 延会...